経済産業省はこのほど、キャッシュレス・ポイント還元事業における2020年６月11日時点の登録加盟店数が最終的に約115万店となったことを明らかにした。登録加盟店のうち、５％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の登録数が約105万店（約91%）、２％還元対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）の登録数が約5.2万店（約５%）、コンビニの登録数が約5.5万店（約５%）となっている。
同事業における６月11日時点での人口１人当たりの加盟店数（店舗／千人）は、全国平均9.1人で、都道府県別でみると、「東京」（13.1人）が最も大きく、次いで「石川」（13.0人）、「京都」（12.2人）、「沖縄」（12.1人）、「福井」（11.3人）の順、最小は「埼玉」（5.4）次いで「千葉」（5.8人）の順。エリア別では、「沖縄」（12.1人）、「北海道」（10.2人）、「近畿」（9.8人）の順で大きくなっている。
また、経産省は、昨年10月１日から2020年３月16日までの約５ヵ月半の期間で、総額約2980億円が消費者に還元されたことを明らかにした。１日の平均還元額は約17.7億円で、制度開始当初の約８億円から大きく増加している。ポイント還元の対象となった決済金額は、クレジットカードを中心に約7.2兆円にのぼり、ポイント還元事業の目的の一つであるキャッシュレス化の進展もうかがえる。
５ヵ月半の間の還元額約2980億円のうち、５％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の還元額は約2560億円と約86％を占め、２％還元対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）の還元額が約100億円（約３％）、コンビニの還元額が約310億円（約10％）となっている。対象決済金額に占める各決済手段の内訳は、クレジットカードが約64％、ＱＲコードが約７％、その他の電子マネー等が約29％をそれぞれ占めている。
ポイント還元事業は、昨年10月１日からの消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後今月６月30日までの９ヵ月間に限り、消費者が中小店等で購入した商品等の代金をクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどのキャッシュレス決済手段により支払う場合、５％（フランチャイズチェーンの場合は２％）が消費者に還元される制度。
「キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況」は↓
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200611002/20200611002.html