楽天インサイトが、全国の20代から60代の男女のうちパート・アルバイト、自由業・フリーランスを除く有職者を対象に６月５日に実施した「在宅勤務に関する調査」結果（有効回答数１万人）によると、調査対象者のうち、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、在宅勤務を始めた」が20.7％、「以前から在宅勤務はしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で頻度が増えた」が3.2％で合計は23.9％となった。
職種別に「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により在宅勤務を始めた・頻度が増えた」人の割合をみると、「ＩＴエンジニア（システム開発・ＳＥ・インフラ）」（59.0％）、「企画・マーケティング系」（52.3％）、「クリエイティブ系」（51.6％）が他職種と比べて高い。一方、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、在宅勤務をしていた（現在はしていない）」という在宅勤務中止者が「教育系」（28.2％）で突出している。
また、都道府県別でみると、「東京都」（42.2％）、「神奈川県」（37.3％）、「千葉県」（32.4％）、「埼玉県」（32.1％）の首都圏が他のエリアと比べて高かった。性別、年代別でみた「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により在宅勤務を始めた・頻度が増えた」人の割合は、男性（25.8％）、女性（20.0％）と男性が5.8ポイント高く、年代別では20代（25.8％）、30代（25.1％）、40代（23.0％）、50代（24.5％）、60代（18.6％）となった。
なお、初回実施調査から約２ヵ月が経過し、在宅勤務をしている人も４／10（25.7％）、４／17（29.7％）、４／24（39.6％）、５／１（38.9％）、５／８（35.8％）、５／15（38.4％）、５／22（32.9％）、５／29（27.8％）、６／５（26.0％）と、４月下旬に向け増加を辿ったが、５月に入り減少が進み、最も高い４／24（39.6％）から６／５（26.0％）の推移でみると、13.6ポイント低くなっており、全国で減少が進んでいる。
さらに、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、在宅勤務をしていた（現在はしていない）」という在宅勤務中止者も今回は10.8％と１割超まで増加し、出社再開も進んでいる。また、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により在宅勤務を始めた・頻度が増えた」割合を都道府県別にみると、「東京都」は５／22（52.7％）、６／５（42.2％）と、10.5ポイント減少するなど、首都圏においても緩和が着実に進んでいる。
同調査結果は↓