東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」結果（有効回答数１万4537社）によると、企業活動への影響については、最多は「現時点ですでに影響が出ている」で78.7％、次いで、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が18.2％だった。規模別では、「現時点ですでに影響が出ている」は、大企業（資本金１億円以上）で85.2％、中小企業（同１億円未満・個人企業等）は77.4％。
産業別でみると、「すでに影響が出ている」の最高は「小売業」の85.3％。インバウンド減少に加え、国内の外出自粛、休業要請の影響が強く出ている。宿泊業や旅行業、飲食業を含む「サービス業他」は、83.8％。産業を細分化した業種別では、「すでに影響が出ている」が最も高かったのは、「飲食店」と「宿泊業」、「道路旅客運送業」で、それぞれ100％だった。インバウンドの消失、外出自粛の影響の大きさを改めて示している。
在宅勤務を「実施した」企業は、56.4％。規模別では、大企業の83.0％が「実施した」のに対し、中小企業では51.2％にとどまった。大企業と中小企業では、実施率に30ポイント以上の開きが出た。緊急事態宣言後も在宅勤務を継続するかについては、「する（予定含む）」は68.4％、「しない（予定含む）」は31.5％となった。規模別では、「しない（予定含む）」は大企業の23.4％に対し、中小企業は34.0％だった。
また、「すでに影響が出ている」と回答した約８割の企業の５月の売上について、前年同月を「100」とした場合、「100以上」の増収は、12.5％にとどまり、87.4％と９割近くが前年割れだった。国内で新型コロナ感染が拡大した２月以降では、最悪の結果となった。「50未満」（売上半減）は、大企業は14.2％に対し、中小企業は20.3％で、6.1ポイントの差がついた。中央値は全企業が70、大企業が80、中小企業が70だった。
政府の金融支援策の利用状況については、「利用した」と回答した企業は22.5％だった。前回調査の10.7％から11.8ポイント増加した。「利用した」企業を規模別でみると、大企業の「利用」は5.5％に対し、中小企業は25.7％と４社に１社に達した。業種では、「織物・衣服・身の回り品小売業」の66.6％が最も高く、以下、「道路旅客運送業」の59.5％、「飲食店」の58.5％、「宿泊業」の51.7％と続く。
同調査結果は↓