東京商工リサーチが発表した「全国社長の年齢調査」結果によると、2019年12月31日時点での全国社長の平均年齢は、前年より0.43歳伸びて62.16歳となった。調査を開始した2009年以降で、最高年齢を更新した。企業業績と社長年齢は相関性が強まり、社長が高齢の企業では、事業承継の目途が立っていない場合、設備投資の停滞や人員採用の手控えなどで事業が縮小し、さらに業績の低迷を招く悪循環に陥りやすい。
都道府県別では、65歳以上の人口比率に比例して社長の平均年齢も高くなっている。若年層の減少が進む県ほど、社長の若返りも遅れている。また、2019年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長より7.45歳高かった。「休廃業・解散」した企業の社長は、70代以上が過半数（56.0％）を占めており、高齢化と業績悪化や事業承継の停滞は関連性が強まっていることがわかった。
都道府県別では、31都道県が全国平均の62.16歳を上回った。社長の平均年齢の最高は「高知県」の64.25歳で、2015年以来、５年連続でトップ。次いで、「秋田県」64.13歳、「岩手県」63.70歳、「山形県」63.67歳の順で、４位まで前年と顔ぶれが変わらない。一方、最年少は「広島県」（60.930歳）で、「大阪府」（60.932歳）を僅差で下回った。このほか、「滋賀県」61.20歳、「愛知県」61.21歳、「兵庫県」61.57歳の順で低かった。
総務省統計局が公表する人口推計（2019年10月１日現在）から算出した「65歳以上人口比率」をみると、社長の平均年齢が高い「高知県」は35.2％（全国２位）「、秋田県」は37.1％（同１位）と高齢化が際立っている。一方、社長の平均年齢が低い「広島県」は29.3％（同34位）、「大阪府」は27.6％（同41位）で、各都道府県の高齢化の進み具合が社長の平均年齢にも反映している。
産業別の平均年齢は、最高が「不動産業」の63.86歳、次いで、「卸売業」の63.26歳、「小売業」の63.17歳と続く。最低は「情報通信業」の57.16歳だった。また、業種別の社長（理事長などを含む）の平均年齢は、農協や漁協など「協同組合」が最高の67.17歳、次いで、幼稚園から大学、専修学校まで含む「学校教育」が67.12歳、信用金庫、信用協同組合など「協同組織金融業」が66.92歳で続く。
同調査結果は↓