帝国データバンクがこのほど発表した「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1979社）によると、自社におけるBCPの策定状況は、「策定している」企業は16.6％となり、前回調査（2019年５月）から1.6ポイント増加し、低水準ながらも増加傾向にある。また、「現在、策定中」（9.7％）、「策定を検討している」（26.6％）もそれぞれ増加し、BCPに対する意識は高まりをみせている。
規模別でみると、「大企業」は30.8％がBCPを策定しており、全体（16.6％）を大きく上回っている。しかし、「中小企業」では13.6％、とりわけ「小規模企業」では7.9％で低位にとどまっており、BCPの策定状況は企業規模で大きく差が表れる結果となった。業界別では、「金融」（42.1％）が４割超と突出して高く、次いで、「農・林・水産」（28.6％）、「製造」（19.6％）、「サービス」（18.6％）が続いた。
BCPを「策定意向あり」とする企業が想定する、事業の継続が困難になるリスク（複数回答）は、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が70.9％と最多、次いで、新型コロナウイルスの影響が広がるなか「感染症」（69.2％）が続き、前年より44.3ポイント増と大幅に増加。「取引先の倒産」（39.0％）も同8.7ポイント増で増加傾向を見せ、新型コロナウイルス関連倒産が増加するなかで、事業継続リスクとして上位に挙がっているとみられる。
事業が中断するリスクに備えて実施あるいは検討している内容（複数回答）では、「従業員の安否確認手段の整備」が67.3％でトップ、次いで「情報システムのバックアップ」（52.6％）が続いた。また、在宅勤務などの「多様な働き方の計画」（40.4％）は、企業の４割が実施・検討している結果となった。一方、「事業中断時の資金計画策定」（27.3％）は前回調査から10ポイント以上増加している。
BCPを「策定していない」企業のその理由を（複数回答）は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が41.9％で最多、次いで、「策定する人材を確保できない」（28.7％）や「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（28.6％）、「自社のみ策定しても効果が期待できない」（23.6％）が続いた。前年と同様の理由が上位に挙げられており、BCP策定に向けた課題の解決が進んでいない実態がうかがえた。
同調査結果は↓