パーソル総合研究所が、緊急事態宣言解除後のテレワークの実態について、５月29日～６月２日に実施した調査結果によると、緊急事態宣言解除後の、正社員のテレワーク実施率は、全国平均で25.7％となり、７都府県に緊急事態宣言発出後の４月中旬に比べ2.2ポイント減少。調査の回答日別では、５月29日30.5％、６月１日23.0％と、緊急事態宣言解除後の翌週から出社する傾向が強くなり、テレワーク実施率は約４分の３へと減少した。
エリア別にみると、テレワーク実施率が高い「関東」（38.3％）や「近畿」（23.5％）では４月より２ポイント以上減少している。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）に限ってみると、テレワーク実施率は41.1％（先月比2.4ポイント減）。また、職種別にテレワーク実施率をみると、「コンサルタント」は74.8％、「経営企画」は64.3％、「商品開発・研究」は56.5％と、４月比で10ポイント以上増えた。
一方、「販売職」は5.4％、「理美容師」は2.6％、「配送・倉庫管理・物流」は6.3％、「医療系専門職」は3.6％と、４月比でおよそ半減した。業種別にでは、「情報通信業」は63.9％と４月比10.5ポイント増、「学術研究・専門技術サービス業」は52.0％と同7.5ポイント増となったが、「生活関連サービス・娯楽業」は16.0％と同8.4ポイント減となった。テレワーク実施率を職種別・業種別にみると、両者ともに二極化するような傾向がみられた。
企業規模別（従業員数別）のテレワーク実施率をみると、従業員数が多い企業ほど、テレワーク実施率が高い。10～100人未満のテレワーク実施率は15.5％、１万人以上は42.5％と２.7倍以上の差。会社から「テレワークが推奨・命令」されている割合は35.2%で、４月比は5.5ポイントの減少。「時差出勤の推奨・命令」は33.0%（４月比5.9ポイント減）、「対面会議を実施しないことの推奨・命令」は45.3%（同7.6ポイント減）だった。
新型コロナ収束後のテレワーク継続希望率は69.4%。４月は53.2％だったため、大きく上昇。「若い年代」や「女性」の継続希望率が高く、20代女性は79.3％にも及ぶ。職種別にテレワーク継続希望率をみると、「経営企画」（継続希望率85.3％）や「総務・人事」（同77.5％）などで高い。接客・サービスやドライバーなど、現場を持っている職種では低い。現在テレワーク実施率が高い職種は継続希望率も高く、職種による分化傾向はここでも見られる。
同調査結果は↓