帝国データバンクがこのほど発表した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1979社）によると、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響は、「（既に＋今後）マイナスの影響がある」と見込む企業は86.1％となった。前回調査（2020年４月、88.8％）と比較すると2.7ポイント減少したものの、マイナスの影響を見込む企業は２ヵ月連続で９割近くにのぼった。
内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が62.8％（2020年４月、56.9％）。月次推移を確認すると増加傾向にあり、過去最高の６割超となった。また、「今後マイナスの影響がある」が23.3％（同31.8％）で前回調査より8.5ポイントの減少がみられた。他方、「影響はない」とする企業は6.5％（同4.0％）だったほか、「（既に＋今後）プラスの影響がある」と見込む企業は２月調査時点では1.7％だったが、今回は2.8％となった。
「マイナスの影響がある」と見込む企業を業界別にみると、「卸売」が88.4％で最も高く、以下、「不動産」（88.3％）、「運輸・倉庫」（87.2％）、「製造」（86.7％）が続いた。業種別では、「家具類小売」は３ヵ月連続、「旅館・ホテル」は２ヵ月連続で100％となった。以下、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（97.1％）、「娯楽サービス」（96.8％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（96.7％）が続いた。
一方で「プラスの影響がある」と見込む企業を業界別にみると、「小売」が8.0％で最も高く、次いで、「金融」（3.8％）、「運輸・倉庫」（3.7％）、「製造」（3.3％）、「卸売」（3.2％）が続く。さらに、業種別にみると、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が31.3％で最も高く、２ヵ月連続で３割超となり、次いで、「飲食料品小売」（20.3％）、「飲食料品・飼料製造」（11.6％）、「飲食料品卸売」（6.8％）が続いている。
新型コロナウイルス感染症により経済活動が制限されるなか、自社が実施もしくは検討している施策（複数回答）は、「政府系金融機関による特別融資の利用」が40.6％でトップ、次いで、「雇用調整助成金の利用」（39.8％）、「民間金融機関への融資相談」（38.0％）、「テレワーク設備などＩＴ投資の推進」（36.6％）が３割超で上位に並んだ。特に、「中小企業」では、資金繰り対策を「大企業」より進めている様子がうかがえた。
同調査結果は↓