東京商工リサーチが５日に発表した「新型コロナウイルス」関連破たん状況によると、６月５日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で219件（倒産157件、弁護士一任・準備中62件）に達したことが判明した。２月２件、３月23件、４月は84件に急増し、５月も83件と高水準で推移した。６月は１日が５件、２日が１件だったが、３日は12件に急増。４日４件、５日には５件判明した。
都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の５県を除く、42都道府県で発生。「東京都」が47件（倒産42件、準備中５件）で最も多く、「大阪府」は20件（同13件、同７件）に乗せた。次いで、「北海道」17件（同14件、同３件）、「静岡県」11件、「兵庫県」10件の順。業種別では、「宿泊業」と「飲食業」が34件で並んだ。政府による外出自粛や休業要請の影響に加え、インバウンド需要の消失などが経営にダメージを与えた。
また、外出自粛で百貨店や小売店の休業が影響した「アパレル関連」が27件など、個人消費関連の業種が上位に並ぶ。このほか、休校やイベント休止などが影響した「食品製造業」17件、「結婚式場」４件や「葬祭業」３件の冠婚葬祭など、幅広い業種に経営破たんが広がっている。経営破たんした企業は、人手不足に加え、消費増税、暖冬、新型コロナなどが業績悪化に拍車を掛けた。
集計対象外だが、負債1000万円未満の倒産は、６月５日までに３件発生している。ただ、休業していた企業・商店が制度融資や支援策などを活用せず、そのまま廃業や倒産を決断するケースも出ている。表面化した経営破たんの数字以上に、水面下の動きが注目される。緊急事態宣言の解除を受け、各地で休業要請が大幅に緩和された。だが、新型コロナ感染防止のため制限も多く、消失した売上がコロナ前に戻るまでには時間が必要だ。
以上のように、新型コロナ関連の経営破たんは、６月５日に５件判明し、２月からの累計は219件に達した。従業員数が判明した208件をみると、従業員「５人未満」が62件（構成比29.8％）、同「５人以上10人未満」が43件（同20.7％）で、10人未満の小・零細企業が105件（同50.4％）と半数を占める。従業員数は合計7889人に達する。パート、アルバイトなど非正規雇用を含むと、雇用喪失はこの数倍に及ぶとみられている。