厚生労働省が２日に公表した新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報によると、新型コロナウイルス感染症を理由として解雇などで雇用調整する可能性がある事業所が、５月29日現在で約３万事業所にのぼることが分かった。この情報は、全国の都道府県労働局及び公共職業安定所（ハローワーク）を通じて事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況を取りまとめたもの。
それによると、５月29 日現在、雇用調整の可能性がある事業所数は３万214 事業所で、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は１万6723人となった。また、前週からの増加分は雇用調整の可能性がある事業所数が8155 事業所、解雇等見込み労働者数は4811 人となり、１週間で事業所は約37％、解雇等見込み労働者は約40％それぞれ増加している。
雇用調整の可能性がある事業所数を業種別にみると、「製造業」が6298件（構成比20.8％）で最多、「飲食業」4760件（同15.8％）、「小売業」3028件（同10.0％）、「サービス業」2418件（同8.0％）、「宿泊業」2035件（同6.7％）と続く。また、解雇等見込み労働者数では、「宿泊業」が3702人（うち非正規568人）で最多、「道路旅客運送業」2287人（同164人）、「製造業」2269人（同320人）、「飲食業」2122人（同492人）となっている。
なお、「雇用調整の可能性がある事業所」は、都道府県労働局及びハローワークに対して休業に関する相談のあった事業所（当面休業を念頭に置きつつも、不透明な経済情勢が続けば解雇等も検討する意向の事業所も含む）。「解雇等見込み」は、都道府県労働局及びハローワークに対して相談のあった事業所等において解雇・雇止め等の予定がある労働者で、一部既に解雇・雇止めされたものも含まれている。
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