大同生命保険が全国の中小企業経営者を対象に４月に実施した「新型コロナウイルスによる事業への影響調査」結果（有効回答数１万7932社）によると、新型コロナで事業に「マイナスの影響が出ている」との回答は72％となった。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」が96％と最も多く、「生活関連サービス業・娯楽業」（88％）、「教育・学習支援業」（87％）も他業種に比べてマイナスの影響を受けている企業が多い。
従業員規模別でみると、「マイナスの影響が出ている」は、「５人以下」が70％、「６～20人」が71％、「21人以上」が77％と、規模が大きいほど多くなっている。また、「マイナスの影響が出ている」と回答した割合を都道府県別でみると、「東京」（79.8％）、「大阪」（79.3％）、「群馬」（79.3％）などで全国平均（72％）より多くなった。一方で、「大分」（46.8％）、「栃木」（60.2％）、「和歌山」（60.9％）などではマイナスの影響が少なかった。
2020年３月度の売上（前年同月比）は、「減少」が58％、「変化なし」が20％、「増加」が18％。売上が「減少」したうち、「２割以上減少（８割未満に減少）」が28％となった。業種別でみると、「宿泊・飲食サービス業」は「２割以上減少」が75％と最も多く、一方で「情報通信業」では、「増加」が30％となった。規模別にみると、「２割以上減少」は、「５人以下」で34％など規模が小さいほど多くなった。
新型コロナによるマイナス影響の具体的な内容（複数回答）は、「営業活動の縮小（商談・面談機会の減少）」が46％と最も多く、次いで「国内客の減少（外出自粛要請の影響等）」（43％）、「イベントの中止・縮小」（24％）、「顧客や従業員の感染防止対策に伴うコスト増」（18％）などが続いた。業種別でみると、「卸売・小売業」、「サービス業」で「国内客の減少」がそれぞれ56％、51％と最も多くなっている。
今後活用したい（又はすでに活用した）支援策（複数回答）は、「無利子・無担保融資」が52％と最も多く、次いで「雇用調整助成金の特例措置の拡大」（40％）、「固定資産税の免除」（27％）、「国税・地方税の猶予制度」（23％）などが挙げられた。従業員規模別にみると、規模が大きいほど「雇用調整助成金の特例措置の拡大」、「小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援」、「テレワーク導入支援」が多くなった。
同調査結果は↓
https://ssl4.eir-parts.net/doc/TJ8795/ir_material/140136/00.pdf