東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況によると、５月22日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で172件（倒産113件、弁護士一任・準備中59件）に達した。新型コロナ関連の経営破たんは、４月は84件に急増、５月は63件と、増勢が続いた経営破たんは21日１件、22日２件と小康状態にあるが、３月、４月の手形不渡り枚数は前年同月を上回り、まだ月末に向けて予断を許さない状況が続く。
都道府県別は、42都道府県に広がり、空白は福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の５県。件数の最多は「東京都」の36件（倒産32件、準備中４件）。以下、「北海道」16件（同14件、同２件）、「大阪府」13件（同６件、同７件）、「静岡県」９件、「兵庫県」８件、「新潟県」と「愛知県」、「福岡県」が各６件。業種別では、インバウンド需要消失や、国内旅行・出張の自粛でキャンセルが相次いだ宿泊業が31件で最も多い。
次いで、緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業、時短営業が響いた「飲食業」が27件、上場企業初の関連倒産となったレナウンを含む「アパレル関連」が21件と上位に並ぶ。また、小・中学校の休校やイベント中止などの影響を受けた「食品製造業」も14件発生。経営破たんした企業は、人手不足や昨年の消費増税、暖冬の影響などで資金繰りが厳しかった上に、新型コロナ感染拡大で業績が急激に落ち込み、行き詰まったケースが多い。
緊急事態宣言が21日に関西３府県で解除され、残る首都圏４都県と北海道も25日に解除が判断される見込み。だが、客足がすぐに緊急事態宣言前の水準に戻る可能性は低く、新型コロナで失われた売上高の回復には時間を要する。特に、小・零細規模の企業、商店は、休業からの事業再開には準備も必要だ。事業継続の意欲を持ちながら瀬戸際に立たされた企業、商店には、当座の融資や返済猶予だけでなく、長期的な視野の支援が求められる。
以上のように、新型コロナ関連の経営破たんは、５月も増勢を持続し、22日17時までに63件判明した。２月から５月22日までの合計は172件に達し、５月中に200件を突破する可能性も出てきた。22日の主な倒産事例をみると、大手百貨店などのディスプレイ・看板制作を手掛ける（株）中央デザイン（神奈川県）が、新型コロナ感染拡大による受注減少から、５月11日に破産手続きを弁護士に一任している。