東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況によると、５月13日午前11時までに判明した「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で141件（倒産は95件、弁護士一任や法的準備中は46件）に達した。「新型コロナ」関連の経営破たんは、２月２件、３月23件だったが、４月は84件に急増。５月も１日５件、７日６件、８日８件、11日４件、12日７件、13日２件と、100件を超える可能性も出ている。
都道府県別では、青森県、岩手県、福井県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、長崎県、大分県を除く、38都道府県に拡大。発生件数の最多は、「東京都」の31件（倒産26件、準備中５件）。以下、「北海道」13件（同13件、同ゼロ）、「大阪府」12件（同５件、同７件）で、上位３都道府が10件以上。以下、「静岡県」７件、「新潟県」と「兵庫県」、「福岡県」が各６件と続き、緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」と隣接県で目立つ。
業種別では、「宿泊業」が30件（倒産19件、準備中11件）で最多。温泉旅館やホテルを中心に、インバウンド消失に加え、国内旅行や出張自粛などで相次ぐキャンセルが痛手となった。次いで、外出自粛による来店客の減少、緊急事態宣言に伴う休業要請や臨時休業が広がる「飲食業」が21件（同13件、同８件）、「アパレル関連小売業」が13件（同６件、同７件）など、ＢtoＣ関連の業種が上位に並ぶ。
経営破たんの業種は多岐にわたる。百貨店などの臨時休業で売上が落ち込んだ豆腐・油揚げメーカー、小・中学校の一斉休校の煽りを受けた食材販売会社、海外からの資材仕入に支障が生じた木材業者や建設会社、中国からの商品仕入れが困難になった遊具販売会社、自動車メーカーの操業休止で売上が落ち込んだ自動車内装品メーカー、外出自粛で教室閉鎖を余儀なくされた音楽教室の運営会社など、想定以上に幅広い業種に影響が及んでいる。
経営破たんした企業は、人手不足や2019年10月の消費増税などで、もともと業績不振から資金繰りに余裕が乏しい企業が多い。そこに新型コロナ感染拡大で一段と業績が落ち込み、経営に行き詰まった状況が透けて見える。現在、事業継続を目指す企業・商店は売上が落ち込む一方で、人件費、家賃、水道光熱費等などの固定費支払いが続く。休業協力金や支援金、緊急融資、雇用調整助成金が早く手元に届かないと息切れが迫っている。
「新型コロナウイルス」関連倒産状況は↓