厚生労働省が８日に公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の３月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.1％増の28万1812円で３ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.7％増の24万4719円で４ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は▲4.1％の１万9286円で７ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は▲3.0％の１万7807円で３ヵ月ぶりの減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.3％増の26万4005円で４ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は▲0.2％の36万6441円、パートタイム労働者は▲1.1％の９万6467円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.5％上昇し、▲0.3％と３ヵ月ぶりに減少した。
また、３月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲1.5％の136.8時間で２ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲0.9％の126.7時間で２ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲7.4％の10.1時間で６ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲3.2％で２ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲1.2％の162.9時間、パートタイム労働者は▲3.8％の79.7時間となった。
一方、３月の常用労働者数は、前年同月比1.9％増の5086万２千人となり、169ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は2.6％増の3495万８千人で79ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は0.3％増の1590万４千人で171ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.6％増、「卸売業、小売業」は1.2％増、「医療、福祉」は2.4％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元）を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更したので注意が必要だ。
３月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0203p/dl/pdf2003p.pdf