総務省統計局が、５月５日の「こどもの日」にちなんで、2020年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計した結果、前年に比べ20万人少ない1512万人で、1982年から39年連続の減少となり、過去最少となったことが明らかになった。男女別では、男子が774万人、女子が738万人となっており、男子が女子より36万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっている。
こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12～14歳が321万人（総人口に占める割合2.6％）、９～11歳が318万人（同2.5％）、６～８歳が304万人（同2.4％）、３～５歳が293万人（同2.3％）、０～２歳が275万人（同2.2％）。これを中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（６～11歳）、未就学の乳幼児（０～５歳）の三つの区分でみると、それぞれ321万人（同割合2.6％）、622万人（同4.9％）、569万人（同4.5％）となっている。
こどもの割合は、1950年には総人口の３分の１を超えていたが、第１次ベビーブーム期（1947年～1949年）の後、出生児数の減少を反映して1970年まで低下が続いた。第２次ベビーブーム期（1971年～1974年）で僅かに上昇したが、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、2020 年は12.0％で過去最低となった。なお、こどもの割合は、1975年から46年連続して低下している。
都道府県別の2019年10月１日現在のこどもの数は、前年に比べ「東京都」は増加、他の46道府県はいずれも減少。また、こどもの数が100万人を超えるのは「東京都」、「神奈川県」、「大阪府」の３都府県。こどもの割合は、「沖縄県」が16.9％と最も高く、「滋賀県」が13.8％、「佐賀県」が13.5％と続く。一方、最も低い「秋田県」が9.8％と初めて10％を下回り、次いで「青森県」が10.7％、「北海道」が10.8％などとなっている。
なお、「人口推計」では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月１日現在の人口及びより詳細な毎年10月１日現在の人口を算出している。今回公表した資料の人口は、2020年４月１日現在について推計した人口（概算値）。都道府県別人口については、2019年10月１日現在の人口（確定値）である。
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