パーソル総合研究所は、緊急事態宣言（７都府県）後のテレワークの実態について、2020年４月10～12日に全国2.5万人規模の調査を実施し、結果を取りまとめ発表した。新型コロナとテレワークに関する大規模調査は３月９～15日にも実施しており、今回が２回目となるが、その調査結果によると、緊急事態宣言後、正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.9％となり、３月半ば時点（13.2％）から１ヵ月で２倍以上となった。
エリア別に正社員のテレワーク実施率をみると、緊急事態宣言地域の７都府県で38.8％、それ以外の地域で13.8%となり、７都府県はそれ以外の地域に比べて2.8倍実施。都道府県別にみると、「東京都」が49.1％（３月半ばは23.1％）でトップ、次いで「神奈川県」（42.7％）、「千葉県」（38.0％）が続く。テレワークを行っている人のうち、現在の会社で初めて実施した人は68.7%。３月半ばは47.8％だったため、「テレワーク初心者」は大幅に増えている。
一日中のテレワークと業務自体がなくなったケースを全体から差し引けば「出社率」となるが、緊急事態宣言後の初日に当たる４月８日の７都府県における正社員の出社率は61.8％と、前日の7日から6.2ポイントしか減っていないことが明らかとなった。その後、出社率は徐々に下がっていくが、４月10日でも58.5％あり、いま政府が要請している７割減との差は大きい状況だった。
テレワークを行っている人の「不安」をランキング化すると、１位「相手の気持ちが分かりにくい」で37.4％、２位「仕事をさぼっていると思われないか」で28.4％、３位「出社する同僚の業務負担の増加」で26.4％。また、テレワークを行っている人の「課題」をランキング化すると、１位「運動不足」で73.6％、２位「テレワークでできない仕事がある」で60.2％、３位「必要機器がない(プリンターなど)」で47.8％となった。
テレワークを行っている人の「課題」について、「労働時間が長くなりがち」は21.0％にとどまった。また、テレワーク実施の前後の変化は、「労働時間が減った」が36.2％（「増えた」9.6％）、「業務量が減った」が37.6％（「増えた」6.8％）となった。初めてテレワークを実施している人は、「仕事に集中できない」（従来からの経験者に比べて14.6ポイント差）、「仕事に適した机や椅子がない」（同13.5ポイント差）などの特徴がみられた。
テレワークが「命じられている」人は13.7％、「推奨されている」人は27.0％と、命令・推奨の合計は40.7％。一方、「会社から特に案内がない（通常通り出勤している）」人も未だに53.0％いる。時差出勤については、「命じられている」人は8.3％、「推奨されている」人は30.6％と、命令・推奨の合計は38.9％となった。一方、会社から特に案内がない（通常通り出勤している）人も未だに52.3％いる。
同調査結果は↓