帝国データバンクがこのほど発表した「2020年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1330社）によると、2020年度の業績見通しは、「増収増益（見込み含む）」と回答した企業は13.5％となり、前回調査（2019年３月）の2019年度見通しから11.3ポイント減少した。一方、「減収減益（見込み）」は同22.6ポイント増の44.4％と倍増し、リーマンショック直後の2009年度見通し以来11年ぶりに４割を超えた。
また、東日本大震災があった2011年度見通し以来９年ぶりに「減収減益」が「増収増益」を上回ったほか、「減収」（「減収減益」、「減収増益」、「減収だが利益は前年度並み」の合計）を見込む企業は55.8％で前回調査から23.5ポイント増加など、2020年度の業績は厳しい見方をする企業が急増。他方、2019年度実績見込みも「増収増益」が23.0％、「減収減益」が33.7％となり、前回調査の2018年度実績見込みより大幅に悪化している。
2020年度の業績見通しを上振れさせる材料（複数回答）は、新型コロナウイルスの「感染症の収束」が43.3％でトップ。また、新型コロナウイルスにより外出自粛が続くなか、「個人消費の回復」（34.8％）が続き、前回調査より7.8ポイント増加。次いで、「公共事業の増加」（19.0％）、「中国経済の成長」（17.8％）、財政・金融政策や成長戦略、規制緩和などの「経済政策の拡大」（16.8％）、「人手不足の緩和」（15.2％）が続いている。
一方、2020年度の業績見通しを下振れさせる材料（複数回答）でも、「感染症の拡大」が62.0％で最も高く、「個人消費の一段の低迷」（40.7％）とともに、上振れ材料と同様の項目が上位となった。次いで、「中国経済の悪化」（35.2％）、「米国経済の悪化」（28.6％）、「所得の減少」（25.7％）、「東京五輪・パラリンピックの延期・中止」（25.2％）、さらに訪日外国人の減少にともなう「インバウンド需要の縮小」（19.8％）が続く。
なお、安倍政権による経済政策「アベノミクス」について、現在までのアベノミクスの成果を100点満点で評価した場合の評価は、前回調査より2.4ポイント評価を下げ、平均59.4点となり、同設問を開始した2015年以降で初めて60点を下回る結果となった。アベノミクスに対する規模別の評価は、「大企業」（61.7点）は60点台を維持したものの、「中小企業」（58.8点）と「小規模企業」（58.3点）はやや低位となった。
同調査結果は↓