帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、2019年度の倒産件数は8480件で、リーマン・ショック以降の過去10年間で最少だった前年度から5.3％の増加となり、２ヵ月ぶりの前年度比増加に転じた。業種別では、７業種中、小売業や製造業など５業種で、また、地域別では、９地域中、東北や関東などの７地域で、前年度に比べそれぞれ増加した。
一方、2019年度の負債総額は１兆2187億8900万円（前年度１兆5548億900万円、前年度比21.6％減）と、２年連続で前年度を下回り、比較可能な2000年度以降で最小を更新した。月別では、12ヵ月中７ヵ月で前年同月を下回った。負債トップは、沼津市内浦地区の淡島でホテルを経営していた(株)AWH（旧：(株)淡島ホテル、静岡県、破産、2019年12月）の約400億円だった。
倒産件数を業種別にみると、７業種中５業種で前年度を上回った。このうち小売業（1990件）は、2019年10月の消費税率引上げによる販売減少などを受け前年度比8.9％の増加。飲食店（784件）は過去最多を更新した。また、製造業（976件、前年度比8.1％増）は、米中貿易摩擦による受注減で機械器具製造（213件）の増加や、原材料費や人件費の高騰による繊維製品製造（115件）などの増加で、10年ぶりの前年度比増加となった。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は5283件（前年度比6.7％増）で、構成比は７年連続で上昇し、過去最高の62.3％を占めた。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満（個人事業主を含む）の合計が5727件（同8.1％増）で構成比は67.5％と高水準で推移した。負債5000万円未満の倒産では、小売業（1489件）が構成比28.2％を占め最多、サービス業（1370件）が同25.9％で続く。
地域別にみると、９地域中７地域で前年度を上回った。なかでも関東（3044件、前年度比5.1％増）は、神奈川県（534件、同20.5％増）の小売業（122件）が過去最多となるなど、小規模企業の倒産が増加し、10年ぶりに前年度を上回った。東北（426件、同17.7％増）は消費低迷や人手不足が深刻化するなか、復興需要の収束などで抑制されていた倒産が増加傾向にあり、６県全てで増加。宮城県（138件）は震災以降で過去最多を更新した。
2019年度の倒産状況の概要は↓