東京商工リサーチが全国の企業を対象に３月27日～４月５日に実施した「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」結果（有効回答数１万7896社）によると、新型コロナウイルスの発生による企業活動への影響については、最多は「現時点ですでに影響が出ている」で62.3％、次いで「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が35.1％となり、合計97.5％の企業が企業活動への影響を挙げた。
規模別では、「現時点ですでに影響が出ている」は大企業（資本金１億円以上）が74.7％、中小企業（同１億円未満・個人企業等）は59.9％で、大企業が14.8ポイント上回った。産業別では、「すでに影響が出ている」が最も高かったのは、宿泊業や旅行業、飲食業を含む「サービス業他」の71.5％で、唯一７割を超えた。次いで、「小売業」の69.1％。インバウンドの減少に加え、国内の外出自粛の影響が大きく出ていることを示している。
「卸売業」は67.4％で３番目に多かった。卸売業は「今後影響が出る可能性がある」も31.1％で、合計98.6％が何らかの「影響がある」と回答。卸売の取引先は多岐にわたり、他産業より影響が出やすい。規模別では、大企業の小売業で「影響なし」はゼロだった。国内外で広く店舗展開する大企業は、外出自粛の影響を大きく受けている。中小企業では、建設業が「影響なし」は5.4％で、前回調査（３月12日発表）の10.4％から半減した。
「すでに影響が出ている」企業のその内容（複数回答）は、最多は「売上（来店者）が減少」の59.6％で、前回調査から11.8ポイント増加。「出張の中止、延期」は59.2％、「イベント、展示会の延期・中止」は44.4％。これらは今後の商談や成約、受注に影響を与えかねず、企業業績への影響の長期化は避けられそうにない。「従業員が感染、または濃厚接触者になった」は1.2％（前回調査0.8％）で、感染拡大に伴い割合が上昇している。
新型コロナウイルスによる今後の懸念（複数回答）は、最多は「消費減速、経済の低迷」の82.6％、以下、「感染拡大」の74.4％、「営業停止や事業規模の縮小の長期間化」の62.8％と続く。「倒産・廃業の増加」は54.1％だった。４月10日正午現在、新型コロナ関連の経営破たんは51社（倒産26社、法的手続き準備中は25社）に達し、日を追うごとに増加し、業績悪化が顕在化してきた。一方、「不安はとくにない」は0.6％にとどまった。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は在宅勤務・リモートワークを要請しているが、在宅勤務を「実施した」企業は、25.3％だった。前回調査から7.7ポイント増加したが、まだ３割に満たない。企業規模別では、大企業の48.0％が「実施した」と回答したのに対し、中小企業では20.9％にとどまった。大企業と中小企業では、実施率に倍以上の差が出た。社内インフラの整備、人員充足度などの違いが背景にあるとみられる。
同調査結果は↓