マイナビが３月19日～22日に実施した「新型コロナウイルス感染拡大による出張への影響調査」結果（有効回答数507人）によると、2020年２月以降に出張の予定があった、又は予定がある人のうち、「出張自粛・禁止の要請があったので中止・延期した（する予定）」との回答は半数近くの49.3%、「予定していた仕事がなくなり中止した（する予定）」が16.9%と、新型コロナウイルスの影響で７割弱の人の出張に影響があることが分かった。
出張に関して、「一律禁止」と回答した人は12.4%、「一部条件付き禁止（出張先の制限など）」は22.9%。「不要不急の出張自粛」は16.0%となり、合わせて51.3%と半数を超えた。従業員数別でみると、「特に規制されていない」と回答した割合は、「51～100名」が74.2％、「50名以下」と「101～300名」がともに49.6％となり、従業員数が300名以下の企業において回答割合が高い傾向にある。
「出張に行きづらくなっていることで業務にどのような支障が出ているか、また出ると思うか？」という質問に対しては、「取引企業も自粛が多く何も進まない状況」（30代女性／大阪府）、「打合せは中止になるのに納期はそのまま」（50代男性／茨城県）、「TV電話などで打ち合わせをしているが、なかなか意見調整に時間がかかってしまう」（50代男性／東京都）などの回答が寄せられている。
新型コロナウイルスの影響による業務体制の変化については、「時差出勤制度が導入された」が56.8%で最多、次いで「子連れ出勤が認められた」（18.9%）、「フレックスタイム制が導入された」（18.3%）という結果となり、テレワークやWeb会議など、システム対応が必要なものは導入があまり進んでいない状況だった。また従業員数別でみると、「時差出勤制度が導入された」のは従業員数300名以下の割合が高くいずれも50%を超えた。
新型コロナウイルスへの対応における勤務先企業の対応は、「とても満足している」（3.4％）、「まあまあ満足している」（27.2％）と回答した人は計30.6%。「全く満足していない」（6.5％）、「あまり満足していない」（12.0％）は計18.5%で、満足している人のほうが12.1ポイント高い。従業員別でみると、従業員数が多い企業の方が「とても満足している」、「まあまあ満足している」との回答割合が高い傾向にあった。
同調査結果は↓