国土交通省がこのほど公表した「2019年度のテレワーク人口実態調査」では、「テレワーク」という働き方を知っている人の割合は年々上昇し３割を超えたが、「テレワーク」を活用して働く人の割合は昨年度に比べやや減少した。また、新型コロナウィルス感染症対策の一環としての在宅勤務型テレワークについては、事前の準備や日頃からのテレワークの実施が重要であることがあらためて確認されている。
昨年10～11月に実施された調査結果（有効回答数４万人）によると、テレワークの認知度については、就業者のうち、テレワークという働き方を「知っていた」と回答した人の割合は32.7％で前年度調査より2.8ポイント上昇し、テレワークの認知度は年々上昇傾向にある。ただし、雇用型就業者のうちテレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は、昨年度10.8％から、9.8％へと微減となった。
一方、新型コロナウィルス感染症対策の一環として３月に実施された「テレワーク在宅勤務の実施状況調査」結果（有効回答数4532人）によると、雇用型就業者では、「テレワーク制度等に基づくテレワーカー」での実施割合が52.0%、「制度等がないテレワーカー」では14.8%、「非テレワーカー」では7.9%と、制度等がある人の実施割合が高い。今回初めてテレワーク （在宅勤務）を実施した人の割合は5.2%だった。
勤務先にテレワーク制度等のある雇用型テレワーカーで、調査期間中に勤務先から感染症対策の一環として「テレワーク（在宅勤務）を実施するよう指示があった」人の割合は18.5%、「できるだけ実施するよう推奨された」人の割合は48.5%であり、指示・推奨合わせて67.0%だった。一方、勤務先にテレワーク制度等のない雇用型テレワーカーでは指示・推奨合わせて19.8%、雇用型非テレワーカーでは指示・推奨合わせて13.7%だった。
テレワーク（在宅勤務）を実施した人で何らかの問題があったとした人の割合は、通常通り実施している人は４割強 に対し、「今回初めて実施」した人や、「実施したことはあったが今回あらためて実施」した人では約８割と、非常に高かった。テレワーク在宅勤務を実施する上での問題点では、「会社でないと閲覧できない資料やデータなどがあった」や、「営業・取引先等、同僚・上司等との連絡や意思疎通」を挙げた人が多かった。
同調査結果の概要は↓