厚生労働省が３月31日に発表した「2019年賃金構造基本統計調査」結果（有効回答数４万7148事業所）によると、フルタイムで働く一般労働者の平均賃金は、男女計で30万7700円（平均43.1歳、勤続12.4年）で、前年に比べ0.5％増加して過去最高となった。同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を対象に、2019年６月分の賃金等（賞与、期末手当等特別給与額については2018年１年間）を調べたもの。
平均賃金を男女別にみると、男性は前年比0.1％増の33万8000円（平均43.8歳、勤続13.8年）、女性は同1.4％増の25万1000円（同41.8歳、9.8年）となり、女性は６年連続で過去最高を更新し、フルタイムで働く女性の待遇改善が進んだ。この結果、男女間賃金格差（男性の賃金を100）は、74.3（前年73.3）で、1.0ポイントの縮小となっており、比較可能な1976年（昭和51年）調査以降で過去最小となっている。
企業規模別に賃金をみると、男性では、「大企業」が38万300円（前年比▲1.7％減）、「中企業」が32万3200円（同0.5％増）、「小企業」が29万7100円（同1.7％増）となり、男性は中小企業と小企業が前年を上回った。女性では、「大企業」が27万900円（同0.1％増）、「中企業」が24万8100円（同1.5％増）、「小企業」が22万8700円（同2.2％増）と、女性は全ての企業規模で前年を上回っている。
また、主な産業別に賃金をみると、男性では、「金融業、保険業」が46万1700円で最も高く、次いで「教育、学習支援業」が45万1900円で続き、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の27万8700円だった。一方、女性では、「教育、学習支援業」が31万7100円で最も高く、次いで「情報通信業」が30万6300円で続き、「宿泊業、飲食サービス業」が20万6000円で最も低くなっている。
なお、企業全体の常用労働者が100人以上の企業について、役職別の賃金をみると、男性では、「部長級」が66万6800円（前年比1.1％増）、「課長級」が53万2000円（同▲0.9％減）、「係長級」が40万5400円（同1.1％増）、女性では、「部長級」が61万5800円（同3.9％増）、「課長級」が47万5600円（同3.4％増）、「係長級」が35万1500円（同▲0.6％減）となっている。
同調査結果の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/dl/14.pdf