厚生労働省は、本年４月に実施される同省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について公表した。雇用・労働関係では、「労災保険の介護（補償）給付額の改定」、「時間外労働の上限規制（中小企業）」、「同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）（大企業）」、「同一労働同一賃金（労働者派遣法）」の４事項が紹介されている。実施時期は一部を除いて４月１日からとなる。
「労災保険の介護（補償）給付額の改定」については、2020年４月から、介護（補償）給付の受給者を対象に、介護を要する程度の区分に応じ、(1)常時介護を要する人は、最高限度額：月額16万6950円（2019年16万5150円）、最低保障額：月額７万2990円（同７万790円）、(2)随時介護を要する人は、最高限度額：月額８万3480円（同８万2580円）、最低保障額：月額３万6500円（同３万5400円）にそれぞれ引き上げる。
「時間外労働の上限規制（中小企業）」については、2020年４月から、中小企業で働く労働者とその使用者を対象に、中小企業で働く労働者の時間外労働の上限について月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合にも上限を設定する。また、「同一労働同一賃金（労働者派遣法）」については、2020年４月から、企業規模にかかわらず、正社員と非正規雇用労働者（派遣労働者）の間の不合理な待遇差を禁止する。
「同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）」は、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにするもの。2020年４月から、大企業で働くパートタイム労働者及び有期雇用労働者とその使用者を対象に、正社員と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者）の間の不合理な待遇差を禁止する。ただし、中小企業においては2021年４月１日から適用する。
そのほか４月実施予定の主な制度変更では、年金関係において、(1)2020年度の国民年金保険料を月１万6540円（2019年度１万6410円）に引上げ、(2)2020年４月（６月支払い分から）からの年金額を月６万5141円（老齢基礎年金（満額））、(3)低年金・低所得の年金受給者を対象に、2020年４月（６月支払い分から）からの老齢年金生活者支援給付金額を月最大5030円（2020年度基準額）とするなどの変更がある。
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