中小企業庁がこのほど公表した「2019年中小企業実態基本調査（2018年度決算実績）」結果速報（有効回答数４万2636社）のなかから中小企業の事業承継に関する状況をみると、中小企業全体の社長（個人事業主）の年齢別の割合は、「60歳代」（30.0％）が最も大きく、次いで「70歳代」（27.5％）、「50歳代」（20.4％）の順だった。「80歳代以上」が7.6％おり、この結果、60歳代以上の割合が65.1％と６割半ばを占める。
また、産業大分類別にみると、60歳代以上の割合は、「不動産業、物品賃貸業」（72.0％）、「宿泊業、飲食サービス業」（71.6％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（69.1％）、「小売業」（67.0％）などで大きく、特に「不動産業、物品賃貸業」は80歳代以上の社長の割合が15.8％と他業種に比べて大きくなっている。一方、50歳代以下の割合は、「情報通信業」（56.5％）、「建設業」（43.7％）などで大きい。
中小企業全体の社長（個人事業主）の就任経緯別の割合は、「創業者」（49.0％）が最も大きく、次いで「親族内での承継」（41.0％）の順。産業大分類別にみると、「創業者」の割合は、「学術研究、専門・技術サービス業」（70.8％）、「生活関連サービス業、「娯楽業」（69.3％）、「情報通信業」（66.7％）などで大きく、「親族内での承継」の割合は、「製造業」（55.2％）、「小売業」（55.1％）などで大きい。
中小企業全体の社長（個人事業主）の在任期間別の割合は、「30年以上」（35.8％）が最も大きく、次いで「10年～20年未満」（23.6％）、「20年～30年未満」（19.0％）の順となっており、「５年～10年未満」（11.1％）や「５年未満」（10.5％）は約１割に過ぎない。産業大分類別にみると、「30年以上」の割合は、「生活関連サービス業、娯楽業」（52.9％）が最も大きく、「10年～20年未満」の割合は、「情報通信業」（34.5％）が最も大きい。
中小企業全体の社長（個人事業主）における事業承継の意向別の割合は、「今はまだ事業承継について考えていない」（35.3％）、「現在の事業を継続するつもりはない」（28.2％）、「親族内承継を考えている」（26.6％）の順。産業大分類別にみると、「今はまだ事業承継について考えていない」の割合は、「情報通信業」（51.9％）が最も大きい。一方、「親族内承継を考えている」の割合は、「不動産業、物品賃貸業」（54.2％）が最も大きい。
同調査結果速報の要旨は↓
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200330005/20200330005-1.pdf