矢野経済研究所がこのほど発表した「パチンコ経営企業及びパチンコホールに関する調査」結果によると、2019年12月末のパチンコホール経営企業数は前年比205社減（▲6.8％）の2798社だった。パチンコホール経営企業数は、2008年から2012年までは比較的減少幅が小さかったものの、2013年以降は年間100社以上のペースで減少しており、過去15年以上にわたって減少が続いている。
前年の2018年は、前年比241社減（▲7.4％）の3003社となり、パチスロ５号機への移行が完了した2008年以降で最大の減少数だったが、それと比べると2019年は若干踏みとどまったと言える。なお、資本や経営者などで関連する企業をグループ化すると、パチンコホール経営企業は2141のグループに集約できるが、企業グループ数は2018年末から2019年末までの一年間で156グループ減少している。
また、2019年12月末時点で営業しているパチンコ店は、前年比408店舗減（▲4.2％）の9386店舗。この５年間では実に1906店舗が減少している。2018年２月に遊技機規則が改正されたことで、改正前の規則で製造された遊技機は、2021年１月までに改正後の規則で製造された遊技機へ入れ替える必要があるが、この入替えの費用負担は非常に重く、入替えを断念してパチンコ営業から撤退する企業が出始めている。
さらに、大手のパチンコホール経営企業においても、入替え費用の回収が見込めない店舗を閉店させるなど、店舗の統廃合を進める動きもある。上記の入れ替え負担以外にも、2020年は新型コロナウィルスの影響や、４月に全面施行される予定の改正健康増進法に伴う禁煙化対策などの懸念材料があり、当面はパチンコホール経営企業数、パチンコ店舗数ともに減少が加速すると予測している。
2019年のパチンコホールの新規出店数は、前年比11店舗減の108店舗だった。2015年の新規出店数は221店舗あったことを踏まえると、この５年で新規出店数は半分以下になっている。地域別に新規出店数をみると、東京都の出店数は前年比で10店舗増え、大阪府は横ばい、愛知県や福岡県の出店数が落ち込んだ。その他のエリアは元々出店数が少ないため、大きな増減はみられない。
同調査結果は↓