パーソル総合研究所は、新型コロナウイルスによるテレワークへの影響について、３月９日～15日に全国の正社員２万人規模の緊急調査を実施した。調査結果によると、正社員におけるテレワーク（在宅勤務）の実施率は13.2％、うち現在の会社で初めてテレワークを実施した人は半数近い47.8％となった。国勢調査を基に簡易的に推計すると、約360万人の正社員がテレワークを実施、そのうち約170万人が初めてという結果になる。
また、テレワークを実施していない人の33.7％が「希望しているができていない」となり、従業員の希望と実際の状況のギャップが明らかになった。その理由は、「テレワーク制度が整備されていない」41.1％、「テレワークを行える業務ではない」39.5％、「テレワークのためのＩＣＴ環境が整備されていない」17.5％。急であったため、企業側でテレワークに対応しきれておらず、社内制度やＩＣＴ環境の整備に課題が生じていると推測される。
テレワークが「命じられている」人は3.2％、テレワークが「推奨されている」人は18.9％と、命令・推奨の合計は22.1％となった。一方で、「会社から特に案内がない」人は71.5％に及び、通常通り出勤していることが推測される。「業務自体がなくなった」人は１％。三大都市圏でみると、テレワークが命令・推奨されている割合は、東京圏で32.7％、名古屋圏で17.4％、大阪圏で20.2％となった。
企業規模別にみると、企業規模が大きくなる（従業員数が多くなる）につれて、「テレワークの命令・推奨」が行われている割合は高くなっていく。「時差出勤の命令・推奨」、「対面での会議を実施しない命令・推奨」も同様だ。時差出勤が命じられている人は4.4％、時差出勤が推奨されている人は25.0％と、命令・推奨の合計は29.4％となった。一方で、会社から特に案内がない人は64.9％に及んだ。出勤する業務自体がなくなった人は1.3％。
対面での会議については、「実施の禁止が命じられている」人は5.1％、「実施しないことが推奨されている」人は27.1％と、命令・推奨の合計は32.2％となった。一方で、「会社から特に案内がない」人は67.8％に及んだ。
同調査結果は↓