帝国データバンクは、「決算短信」のほか「業績予想の修正」や「お知らせ」などの適時開示情報、各社のニュースリリース情報などの公開情報から、新型コロナウイルスに関連する影響や対応等が明らかとなった上場企業を対象に調査を行った。その結果、新型コロナにより工場や店舗などの休業、防疫措置など、何らかの影響を受けた上場企業は、昨年12月～３月15日時点までに749社判明、上場企業（約3800社）の約２割にのぼった。
このうち、最も多い業種は「製造業」（251社）。次いで「サービス業」（161社）。影響を受けた749社のうち、具体的な影響も含め業績へのマイナス影響に言及した上場企業は約45％に当たる計337社だった。このうち、「影響の懸念がある」など影響不確定の企業は205社、月次の客足・販売の減少、下方修正などで「既に業績への影響が出た・今後出る見通しなど影響あり」の企業は132社にのぼった。
工場等で生産調整や稼働停止といった、生産活動に影響が出た企業は87社だった。１月末～２月中旬にかけて、主に中国国内での操業停止といった動きが相次いで見られたが、その後は部分稼働などで生産を再開させる企業が多くみられる。他方で、新型コロナの国内感染拡大を受け、小売業やサービス業など「内需型企業」で影響が広がっている。店舗や拠点の営業休止、営業時間短縮対応など営業活動に影響が出た企業は84社判明した。
自社や関連会社などで従業員感染が判明した企業は47社。小売やサービス、運輸などの業種で感染が発覚。こうしたなか、防疫のためテレワークやオフピーク出勤、特別休暇制度の取得推奨など、働き方の変更を表明した企業は判明分で173社。出張・プライベート等における海外渡航禁止・自粛の対応を取る企業は82社だった。スタジオアリス（大阪）では、店舗に勤務する従業員が新型コロナに感染し、当該店舗を臨時休業している。
拡大するテレワークやテレビ会議を支援するためのツール無償提供、臨時休校措置などに伴う児童への食事支援、ワクチン開発など、各種支援・サービスが判明した企業は68社。衛生用品の増産や販売など、需要拡大への対応が判明した企業も27社にのぼる。興研（東京）は、使い捨て式防塵マスクをタイ拠点で増産、20年１～３月期の国内販売量は昨年の約1.8倍となる見通しを示している。
同調査結果は↓