厚生労働省が６日に公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の１月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5％増の27万6520円で２ヵ月ぶりの増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.4％増の24万3686円で２ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は▲1.8％の１万8869円で５ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は10.4％増の１万3965円で２ヵ月ぶりの増加。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.2％増の26万2555円で２ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.6％増の36万450円、パートタイム労働者は2.2％増の９万7039円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.8％上昇したものの、0.7％増と４ヵ月ぶりに増加した。
また、１月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.8％増の131.3時間で14ヵ月ぶりに増加。内訳は、所定内労働時間が1.0％増の121.4時間で14ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は▲2.9％の9.9時間で４ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は2.1％増で９ヵ月ぶりの増加。就業形態別にみると、一般労働者は1.2％増の155.2時間、パートタイム労働者は▲0.8％の80.0時間となった。
一方、１月の常用労働者数は、前年同月比1.9％増の5122万９千人となり、167ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.8％増の3490万１千人で77ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.0％増の1632万８千人で169ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.6％増、「卸売業、小売業」は1.5％増、「医療、福祉」は2.3％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元）を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更したので注意が必要だ。
１月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0201p/dl/pdf2001p.pdf