現在実施されているキャッシュレス・ポイント還元事業を契機にキャッシュレス決済を導入する事業者も多いが、キャッシュレス決済を導入（検討）している中小・小規模事業者の中には、入金までの時間が長くなることから、資金繰りの悪化を懸念する事業者もいる。そこで、経済産業省は、キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者の資金繰り支援のため、日本政策金融公庫において低利融資制度を創設したことを明らかにした。
同制度におけるキャッシュレス決済とは、クレジットカード、電子マネー（プリペイド）、ＱＲコードなど、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段を指す。同制度では、卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業を営む事業者のうち、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る事業者を対象に、キャッシュレス決済に対応するために必要な運転資金を支援する。
融資限度額は、「中小企業事業」が２億5000万円、「国民生活事業」が4800万円。貸付利率は、「中小企業事業」が基準利率0.4％、「国民生活事業」が基準利率0.4％だが、信用リスク（担保の有無を含む）等に応じて所定の利率が適用される。日本公庫では、すでに２月14日から融資の申込みを受け付けており、すでにキャッシュレス決済を導入済みの事業者も同制度の対象となる。
また、各決済事業者の決済サービスにおける入金サイクルを開示している。最近では、入金が最短翌日のものや入金頻度を選択できるものなど、様々な入金頻度のキャッシュレス決済サービスが登場している。そこで、経産省では、中小・小規模事業者に、入金サイクルも含めて各決済サービスを比較検討できるように、決済サービスごとの入金タイミングについて、より詳細な情報を、ポイント還元事業のホームページに追記予定だ。
キャッシュレス決済事業者別プランについては↓
https://cashless.go.jp/franchise/settlement-company-typeB.html