中国発の新型コロナウイルスによる肺炎「COVID－19」（「新型肺炎」）への脅威が、世界的な広がりをみせている。帝国データバンクが発表した「新型肺炎が日本経済に及ぼす影響調査」結果によると、中国に進出している日本企業は2019年５月時点で１万3685社あり、そのうち製造業が４割超を占める。また、中国・武漢市進出の日本企業は199社だった。こうしたなか、中国に進出している日本企業の景況感は急速に悪化している。
中国進出企業の景気ＤＩは2018年まで全体を上回って推移していたが、米中貿易摩擦の激化などもあり2019年以降に急減速。2020年１月の景気ＤＩは直近のピーク（2018年１月、54.1）から13.7ポイント減少の40.4となり、反日デモから上向きはじめた2013年３月頃の水準まで低下している。企業からも企業活動に与える影響の広がりを心配する声が多く聞かれ、中国経済の一段の減速を想定している様子もうかがえる。
中国政府は国内の旅行会社に対して、海外旅行の団体及びパック商品の販売中止を命じた（個人が個別手配する旅行は規制の対象外）。中国からの訪日外客数は2019年に約959万人に達し、そのうち団体及び個人パック旅行は35.4％を占める。訪日客全体の30.1％が中国からであり、インバウンド需要の最も大きなシェアを占めている。国内景気が緩やかな後退を続けているなか、中国からの旅行客減少は日本の景気を下押しする要因となる。
そこで、帝国データバンクの試算では、今回の措置に伴う2020年１～３月期の中国人訪日客による日本国内での消費額は、直接的に約1422億円減少すると見込まれる。さらに、関連産業への波及を推計すると、約2846億円に相当する売上が減少すると推計される。とくに宿泊など「対個人サービス」が最大の売上減少となり、「商業」、「飲食料品製造」、「運輸」、「対事業所サービス」なども大きく影響するとみられる。
また粗付加価値額は約1491億円の減少が見込まれ、名目ＧＤＰ（国内総生産）成長率を0.1％程度下押しする要因となる。ただし、中国政府は販売中止の期間を定めておらず、４月以降も継続した場合はさらに増大する可能性がある。日本経済における中国の存在は非常に高くなっており、さまざまな産業に影響を及ぼすことが今回の試算でも浮き彫りとなった。改めて、企業における事業リスクへの備えに対する重要性が高まっている。
同調査結果は↓