日本政策金融公庫が、飲食業や理・美容業などの生活衛生関係営業を対象に昨年12月上旬に実施した「雇用動向に関するアンケート調査」結果（有効回答数3137社）によると、従業者の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が37.2％と、前年調査を2.6ポイント下回った。業種別にみると、「ホテル・旅館業」が67.0％と同4.9ポイント上回り、調査開始以来、過去最高となり、次いで「飲食業」（40.5％）、「映画館」（39.3％）が続いた。
不足している従業者の雇用形態は、「正社員」と回答した企業割合が23.1％、「非正社員」が47.7％、「正社員、非正社員の両方」が29.2％。従業者の不足への対応（複数回答）は、「従業者の新規採用」と回答した企業割合が34.6％と最も高く、次いで、「営業時間の短縮」（34.4％）、「従業者の多能化・兼任化」（30.0％）。また、「効果的な手段が見当たらない」と回答した企業割合は16.7％と、前年調査から14.7％低下した。
従業者の採用に向けた取組みで効果的なもの（３つまで回答）は、「身内や知人等への紹介依頼」と回答した企業割合が39.3％と最も高く、 次いで、「求人サイトの活用」（20.7％）、「ハローワークへの求人」（18.7％）。従業者の定着化に向けた取組みで効果的なもの（３つまで回答）は、「賃金の引上げ」と回答した企業割合が45.4％と最も高く、 次いで、「休日・休暇の増加」（37.1％）、「勤務時間の削減（26.7％）となっている。
正社員の賃金水準は、１年前と比べて「上昇した」と回答した企業割合が37.2％と、前年調査を1.4ポイント上回り、調査開始以来、過去最高となった。業種別にみると、「ホテル・旅館業」が56.6％と最も高く、次いで、「映画館」（53.7％）、「食肉・食鳥肉販売業」（45.8％）。非正社員の賃金水準は、１年前と比べて「上昇した」と回答した企業割合が48.5％と、同4.1ポイント上回り、調査開始以来、過去最高となった。
今後１年間の正社員の賃金水準の見通しは、「賃金を引き上げる」と回答した企業割合が33.4％と、前年調査を0.3ポイント下回った。業種別にみると、「ホテル・旅館業」が50.3％と最も高く、次いで、「映画館」（41.5％）、「食肉・食鳥肉販売業」（38.5％）となっている。今後１年間の非正社員の賃金水準の見通しは、「賃金を引き上げる」と回答した企業割合が35.8％と、同1.5ポイント上回り、調査開始以来、過去最高となった。
同調査結果は↓