2020年４月に健康増進法が改正され、東京都等ではさらに受動喫煙防止条例も施行され、飲食店での喫煙が大幅に制限される。グルメ外食総研が、首都圏・関西圏・東海圏在住の20～69歳の男女を対象に実施した「飲食店での喫煙・禁煙に関する意識調査」結果（有効回答数１万422人）によると、喫煙者の割合は全体で17.0％、40代男性の喫煙率が最も高く28.0％、次いで50代男性が26.1％、30代男性が25.8％となっている。
これまでの飲食店を選ぶ際の喫煙環境について、喫煙・禁煙へのこだわりは、全体では、飲食店が喫煙できることに（非常に＋ややこだわる）「喫煙こだわり派」が計16.1％。逆に飲食店が禁煙であることに（非常＋ややこだわる）「禁煙こだわり派」が計56.9％だった。ただ、喫煙者では飲食店の喫煙環境が「どちらでもよい・気にしない」も47.0％と多く、吸える・吸えないにこだわらない人も一定数いることが分かった。
４月以降の飲食店選びで喫煙・禁煙のこだわりでは、全体では、「喫煙こだわり派」が計15.3％、逆に、「禁煙こだわり派」が計58.9％だった。喫煙習慣別では、喫煙者は「喫煙こだわり派」が計40.7％、非喫煙者では「禁煙こだわり派」が計69.3％。喫煙者では飲食店の喫煙環境が「どちらでもよい・気にしない」が51.1％だった。調査時点ではこれまでとあまり選び方を変えるつもりがない人が多いようだ。
また、これまでに、喫煙であることを気にして「会社・仕事関係」の宴会・飲み会への「参加をためらったことがある」人が16.1％いた。性年代別では、最多は40代女性で20.6％、次いで30代男女が同率の19.4％、さらに20代女性も18.7％と続いた。喫煙が嫌で、「会社・仕事関係」の宴会・飲み会への参加をためらったことのある人が一定割合いる実態が明らかになった。
そこで、４月以降に飲食店での喫煙環境が変わることから、「会社・仕事関係」の宴会・飲み会への参加意向に変化があるかを尋ねたところ、「今後は参加したいと思う」人が10.4％、「今後参加したいと思わない」人が5.7％となった。参加をためらったことがある人の約３分の２に参加意向があり、飲食店での喫煙環境の変化は「会社・仕事関係」の宴会・飲み会の参加意向にプラスの影響を及ぼす可能性が示された。
同調査結果は↓
https://www.hotpepper.jp/ggs/wp-content/uploads/2020/02/喫煙200217final.pdf