国土交通省が18日に公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、本年１月31日までの累計でポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて10万戸を超えたことが分かった。次世代住宅ポイント制度は、昨年10月の消費税率10％への引上げを踏まえ、住宅取得支援策として、省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをした場合に、様々な商品等と交換できるポイントを発行するもの。
次世代住宅ポイント制度の対象となるのは、昨年10月以降に引渡しを受ける住宅で、注文住宅（持家）・リフォームの場合は、2019年４月～2020年３月までに請負契約・着工をすることが必要となる。ただし、税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日～2019年３月に請負契約を締結したものであっても、着工が2019年10月～2020年３月となるものは特例的に対象とする。
分譲住宅の場合は、(1)2018年12月21日～2020年３月までに請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの、(2)2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であって、2018年12月21日～2019年12月20日までに売買契約を締結したもの、のいずれかが要件。ちなみに、発行ポイント数は、住宅の新築（貸家を除く）の場合、１戸当たり上限35万ポイント、住宅のリフォーム（同）の場合、同上限30万ポイントとなっている。
申請受付は昨年６月３日から始まり、本年１月末までの累計で新築８万600戸、リフォーム10万6426戸の計18万7026戸が申請し、審査の結果、10万9010戸（新築５万7524戸、リフォーム５万1486戸）にポイントが発行された。発行ポイント数は累計223億3549万７千ポイントにのぼる。ポイント発行申請期限は本年３月までを予定（本年度1300億円の予算を計上していることから、予算の執行状況に応じて申請期限を公表）。
商品交換申込は昨年10月から本年６月まで。交換商品は、家電からインテリア、雑貨・日用品、食料品・飲料等幅広い商品が次世代住宅ポイント事務局ホームページに掲載されている。ちなみに、交換商品は、１月末までの累計で、「家電」が約45％を占めて最も多く、次いで「食料品・飲料」が約29％となっている。国交省では、ポイント発行の申請期限が本年３月31日までなので注意を呼びかけている。
次世代住宅ポイント制度の実施状況については↓