帝国データバンクがこのほど発表した「パン製造小売業者の倒産動向調査」結果によると、2019年のパン製造小売業者の倒産件数は31件で、前年比2.1倍となり過去最多を更新したことが明らかになった。2011年以降は10件台で推移していたものの、2019年は２年ぶりに前年を上回り、初めて30件を突破した。負債総額は18億200万円となり、同じく２年ぶりに前年比増加となった。
負債額トップは、大阪・兵庫エリアにて手作りパンの店「Copenharvest」を約18店舗展開していた、元・運営会社の（株）CH（負債約５億3100万円、特別清算）。負債規模別にみると、「1000万円～5000 万円未満」が22 件で最多、次いで、「１億円～５億円未満」が５件、「5000万円～１億円未満」が３件となった。一方、負債「５億円以上」の倒産は（株）CHのみとなり、同レンジの倒産は2010年以来９年ぶりに発生した。
地域別にみると、「近畿」が19件で最多となり61.3％と６割強を占めた。次いで、「関東」の４件（構成比12.9％）、「中部」の３件（同9.7％）、「北海道」と「九州」のともに２件が続いた。都道府県別では、「大阪府」が８ 件でトップ。もともとパン製造小売業者の多い地域であるうえ、近年品質が向上したコンビニパンなど他業態との競争が激化し、販売不振に陥る小規模事業者が表面化した。
業歴別にみると、「30年以上」が11社（構成比 35.5 ％）と約３社に１社となって最も多く、次いで、「10～20年未満」が10件（同32.3 ％）と続き、両レンジが ３割を超えたことで 、業歴10年以上の業者が７割超を占めた。特に、業歴が長く家族経営がベースとなる小規模事業者では、後継者問題から 事業継続を断念する事業者も散見された。なお、同調査における「パン製造小売」はパン類を製造し、その場所で小売する事業者。
同調査結果は↓