経済産業省は12日、キャッシュレス・ポイント還元事業における2020年２月11日時点の登録申請数が約105万店、登録加盟店数が約101万店と、100万店を超えたことを明らかにした。登録加盟店のうち、５％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の登録数が約91万店（約90%）、２％還元対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）の登録数が約5.1万店（約５%）、コンビニの登録数が約5.4万店（約５%）となっている。
同事業における２月11日時点での人口１人当たりの加盟店数（店舗／千人）は、都道府県別でみると、「石川」（11.9人）、「東京」（11.6人）、「京都」（10.5人）、「福井」（10.3人）の順で、エリア別では、「北海道」（9.2人）、「沖縄」（9.1人）の順で大きくなっている。経産省は今後、自治体や中小企業支援団体・業界団体等と連携しながら、特に人口当たりの店舗数が大きくない地域を重点的に、同事業の周知・説明に取り組んでいくという。
また経産省は、昨年10月１日から同年12月23日までの約３ヵ月で、総額約1340億円が消費者に還元されたことを明らかにした。１日の平均還元額は約16億円で、制度開始当初の約８億円から大きく増加している。ポイント還元の対象となった決済金額は、クレジットカードを中心に約3.3兆円にのぼり、ポイント還元事業の目的の一つであるキャッシュレス化の進展もうかがえる。
約３ヵ月の間の還元額約1340億円のうち、５％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の還元額は約1130億円と約84％を占め、２％還元対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）の還元額が約50億円（約４％）、コンビニの還元額が約160億円（約12％）となっている。対象決済金額に占める各決済手段の内訳は、クレジットカードが約63％、ＱＲコードが約７％、その他の電子マネー等が約30％をそれぞれ占めている。
ポイント還元事業は、昨年10月１日からの消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の９ヵ月間に限り、消費者が中小店等で購入した商品等の代金をクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどのキャッシュレス決済手段により支払う場合、５％（フランチャイズチェーンの場合は２％）が消費者に還元される制度。
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