厚生労働省が７日に公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の昨年12月の一人平均現金給与総額は、前年同月と同水準の56万5779円となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.4％増の24万5835円で２ヵ月ぶりの増加、残業代などの所定外給与は▲2.6％の１万9782円で４ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は▲0.2％の30万162円円で２ヵ月ぶりの減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.1％増の26万5617円で２ヵ月ぶりの増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.4％増の77万6757円、パートタイム労働者は0.5％増の11万163円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.9％上昇し、▲0.9％と３ヵ月連続で減少した。
また、12月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲0.4％の140.3時間で13ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲0.2％の129.7時間で13ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲2.7％の10.6時間で３ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は▲1.4％で５ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.2％増の166.6時間、パートタイム労働者は▲2.2％の83.6時間となった。
一方、12月の常用労働者数は、前年同月比2.1％増の5134万４千人となり、166ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.6％増の3506万３千人で76ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は3.0％増の1628万１千人で168ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.6％増、「卸売業、小売業」は1.3増、「医療、福祉」は2.4％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元）を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更したので注意が必要だ。
12月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0112p/dl/pdf0112p.pdf