博報堂生活総合研究所が全国20～69歳の男女を対象に実施した｢お金に関する生活者意識調査｣結果（有効回答数3600人）によると、紙幣や硬貨などの現金を使う必要がない｢キャッシュレス社会｣に将来｢なったほうがよい｣という賛成派は63.0％と多数となった。前回2017年調査では｢なったほうがよい｣が48.6％、｢ならないほうがよい｣が51.4％と、若干反対派が上回っていたが、今回の結果では賛成派が大きく増加している。
性別でみると、｢なったほうがよい｣との回答は、男性で69.2％（2017年調査では58.7％）、女性では56.8％（同38.5％）となった。前回の調査では男性で賛成派が、女性で反対派が多数だったが、今回は女性も賛成派が過半数となった。賛否それぞれの理由（自由回答）では、賛成では｢利便性が高いから｣、｢楽だから･手軽だから｣、｢やりとりがスムーズだから｣が、反対では｢お金の感覚が麻痺しそうだから｣、｢浪費しそうだから｣が上位を占めた。
最近２～３年の支払い手段の変化では、現金の利用が｢増えている｣が10.7％に対して、｢減っている｣が48.8％と、減少が増加を上回った。クレジットカードでは｢増えている｣が45.3％に対して｢減っている｣が6.2％、電子マネーでは｢増えている｣が37.3％に対して｢減っている｣が6.8％。現金利用が減少する一方で、クレジットカードや電子マネーの利用が増加しており、支払い手段のキャッシュレス化が進んでいる様子がうかがえる。
お金に関する意識では、｢どこでもクレジットカード・電子マネーで決済できるなら、現金は持ち歩きたくない｣が46.3％、｢それでも現金は持ち歩きたい｣が53.7％となった。2017年調査では｢持ち歩きたくない｣が40.2％、｢持ち歩きたい｣が59.8％だったが､｢現金なしで生活したい｣との意識が進んでいるようだ。性別でみると、「現金を持ち歩きたくない」は、男性が51.8％と半数を超え、女性は40.8％となった。
同様にお金の使い過ぎについては、｢電子マネーで支払うほうがお金の使い過ぎを防げる｣との回答が30.9％となったのに対して、｢現金で支払うほうがお金の使い過ぎを防げる｣が69.1％と約７割を占めた。2017年調査では「電子マネー」が24.5％、「現金」が75.5％だった。お金の使い過ぎに関して、電子マネーにポジティブな見方をする人が増加しているようだ。
同調査結果は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2020/01/money2020.pdf