ＥＹ新日本有限責任監査法人がこのほど発表した日本の新規上場動向によると、2019年１月～12月の国内株式市場は、年明け日経平均株価終値１万９千円台でスタートし、その後概ね２万１千円台から２万３千円台の比較的安定した状態の中で徐々に上昇を続け、2019年12月中旬には２万４千円台を回復し、12月最終日終値は２万3656円となった。そのような市場環境の中で、新規上場企業数は、95社となった。
前年同期（2018年１月～12月）と比較した場合▲３社減。市場別にみると、全体の67.4％にあたる64社がマザーズに上場し、新興市場合計で全体の87.4％を占める。業種別では、「情報・通信業」35社（昨年30社）、「サービス業」28社（昨年29社）と、それぞれ全体の約30％を占め、他の業種社数と開きが昨年と同様にみられる。次いで多いのは「卸売業」７社と「小売業」と「不動産業」の６社となり、多岐にわたる業種が上場している。
本社所在地別では、全体の68.4％にあたる65社の本店所在地が「東京都」であり、依然として東京都が中心。次いで「愛知県」９社、「大阪府」７社、「福岡県」３社、ほかにも８県の企業が上場し、昨年とほぼ同様の傾向にある。東京都以外に本店所在地がある場合でも上場市場は東証に集中。東証以外では、東証に同日上場した場合を除くと、福証本則・札証アンビシャス・名証セントレックス・福証Q-Boardに各１社が上場している。
初値時価総額の分布をみると、「50億円未満」の企業が21社（22％）、「50億円以上100億円未満」の企業が22社（23％）であり、全体の半数弱を占める。時価総額500億円を超えた企業は、昨年（10社）より減少し６社。Sansan（株）、フリー（株）、（株）JMDCの３社は時価総額が1000億円超となっている。マザーズとジャスダック市場の平均時価総額は221億円と、前年同期の285億円より減少した。
赤字上場（直前期の当期純利益が赤字で上場した会社）数は19社（20％）であり、昨年の11社（11％）に比して増加傾向にある。また、監査法人別では、2017年から2019年までを通算すると「ＥＹ新日本有限責任監査法人」77社（26.6％）、「有限責任監査法人トーマツ」70社（24.1％）、「有限責任あずさ監査法人」が61社（21.0％）となっており、大手監査法人に集中している。
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