グルメ外食総研がこのほど発表した「消費税増税後の食費とキャッシュレス決済の利用状況調査」結果（有効回答数１万254人）によると、2019年10月の消費税増税から２ヵ月間の食生活について、「食費の出費が減った」という人が30.7％いたことが分かった。食事の形態別では、「外食の出費」が減った人が37.6％、「中食の出費」が35.7％、「内食（自炊）の出費」が29.1％だった。
性年代別でみると、食費全体の出費が減ったのは20代男性で36.6％、20代女性で36.0％と、20代男女で出費を抑えていることが分かった。逆に最も出費が減っていない割合が高いのは60代女性で75.0％。増税以降、食費の節約を考えている人は３分の２以上いるが、特に女性が男性より多い傾向にある。しかし、実際の出費は、同年代で比較すると、わずかな差も含めて全年代で男性のほうが女性より減っている人の割合が多かった。
消費税増税以降の飲食シーンで増えた費用（複数回答）は、「どれも増えていない」人が64.3%と約３分の２。増えた費用がある人の中では「家で調理（自炊）したものを食べる」が26.0％と最多、次いで、「小売店で購入したものを持ち帰って食べる(中食)」が11.1％。一方、消費税増税以降の飲食シーンで減った費用（複数回答）は、「どれも減っていない」が53.8％と過半数だが、減った費用の最多は「小売店でイートイン」が27.9％だった。
キャッシュレス決済については、飲食店で「利用していた」人は56.4％と過半数だったが、消費税増税後に「キャッシュレス・消費者還元事業」対象の飲食店で実際にキャッシュレス決済を行い、ポイントの還元を受けたのは、飲食店で63.8％と約３分の２に迫る勢いだった。このうち増税前に飲食店でのキャッシュレス決済を利用していなかったものの、今回「ポイント還元を受けた（受ける予定）」人が10.9％だった。
増税前に飲食店でキャッシュレス決済を利用していた人は56.4％だったが、今後飲食店でキャッシュレス決済を「利用するつもり」との「キャッシュレス派」は75.6％と、今回の制度の影響等で「キャッシュレス派」は約２割増える可能性がありそう。制度を利用した理由（複数回答）は、最多は「支払いが早く済む」が52.1％で他を引き離してトップとなっており、キャッシュレスのメリットを「時短」と捉えている人が多いようだ。
同調査結果は↓
https://www.recruit-lifestyle.co.jp/uploads/2020/01/RecruitLifestyle_ggs_20200129.pdf