1~4人事業所の現金給与額は0.9%増の19.72万円
厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者5人以上の事業所が対象だが、同省はこの補完のため、年に1度、常用労働者1~4人の事業所の賃金、労働時間等の実態を7月末現在で調査している。その2019年特別調査結果(有効… 続きを読む »
厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者5人以上の事業所が対象だが、同省はこの補完のため、年に1度、常用労働者1~4人の事業所の賃金、労働時間等の実態を7月末現在で調査している。その2019年特別調査結果(有効… 続きを読む »
日本政策金融公庫が金融機関を対象に10月に実施した「信用保証に関する金融機関アンケート2019年度下期調査」結果(有効回答数232金融機関)によると、中小企業向け貸出DI(「増加」-「減少」金融機関割合)は1.7(前期… 続きを読む »
2020年度税制改正大綱では、企業が本社機能を東京23区から地方へ移転(移転型)又は地方の企業の本社機能の強化(拡充型)をした場合の税制優遇措置である地方拠点強化税制の拡充を盛り込んだ。この税制は、特定業務施設整備計画… 続きを読む »
2020年度税制改正において、NISA(少額投資非課税)制度が見直される。2014年からスタートしたNISAは、現在、(1)一般NISA、(2)つみたてNISA、(3)ジュニアNISAに区分される。このうち、ジュニアN… 続きを読む »
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jyunkaku/index.htm
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm