日本政策金融公庫が28日に発表した「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」結果（有効回答数4759社）によると、中小企業の事業承継の見通しは、後継者が決まっており後継者本人も承諾している「決定企業」は12.5％にとどまり、後継者が決まっていない「未定企業」が22.0％、「廃業予定企業」が52.6％と５割強を占め、「時期尚早企業」が12.9％となった。
業種別で「決定企業」の割合が「全体」と比べて高いのは「宿泊業」（38.2％）、「不動産業」（25.3％）、「物品賃貸業」（24.2％）など。一方で、「情報通信業」（6.6％）や「小売業」（9.7％）、「飲食サービス業」（9.9％）は一ケタ台にとどまる。一方、「廃業予定企業」の割合は、「専門・技術サービス業、学術研究」（63.3％）、「娯楽業」（62.3％）、「飲食サービス業」（62.1％）などで高い。
従業者規模別にみると、「決定企業」の割合は「１～４人」の6.8％が、「５～９人」では22.0％に高まるものの、10人以上のいずれのカテゴリーでも20％台にとどまっている。また、「未定企業」は「50～299人」で50.7％と過半数を占める。一方、「廃業予定企業」は「１～４人」では66.9％を占めているものの、「５～９人」では34.9％、「10～19人」では17.6％と、規模が大きくなるほど割合が低下している。
「廃業予定企業」の同業他社と比べた現在の売上状況は、「増加傾向」が5.3％、「減少傾向」が53.8％となっており、「廃業予定企業」ではほかの類型に比べて業績が劣る企業の割合が高い。今後10年間の事業の将来性についても、「廃業予定企業」では「事業を継続することはできるが今のままでは縮小してしまう」が35.5％、「事業をやめざるをえない」が27.0％と、将来性が見込めないとする企業の割合がほかの類型よりも高い。
現在の年齢別の類型分布をみると、「39歳以下」、「40歳代」では、「時期尚早企業」がそれぞれ57.7％、38.0％と、最も高い。「50歳代」では「廃業予定企業」が49.4％と最も割合が高く、さらに「60歳代」（57.1％）、「70歳以上」（59.1％）では半数を超えている。一方、「60歳代」で22.7％、「70歳以上」で20.7％の「未定企業」が存在していることも注目される。
なお、「決定企業」の後継者候補をみると、「長男」が45.2％、「役員・従業員（親族以外）」が16.3％、「長男以外の男の実子」が10.1％、「その他の親族」が8.8％などとなった。2015年調査と比べると、子どもの割合が高い傾向は変わらない。一方、「長男」の割合が低下し、「その他の親族」、「役員・従業員（親族以外）」の割合が上昇するなど、子どもや親族以外への承継が増えていることがうかがえる。
「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」結果は↓