博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、２月の消費意欲指数は41.4点で、前月比は－7.2ポイントの大きな低下、前年比でも－0.6ポイント低下し、歴代ワースト２位、２月としても過去最低水準となった。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比－5.6ポイント、前年比－2.3ポイントの20.5となった。
消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（２月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。２月は年末年始の出費やセールの反動で、一年の中で最も消費意欲指数が落ち込む月であり、今年も前月からは7.2ポイント低下し、2018年２月（40.6）に次ぐ歴代ワースト２位となる低い消費意欲指数となった。
消費意欲指数の理由（自由回答）をみると、年末年始の使いすぎなど「今月までに多く使った反動でセーブしたい」という意見が前年より増加（19年２月208件→20年２月233件）。今年の年末年始は最大９連休だったこともあり、引き締め意識が強まったようだ。一方、「消費税増税のため消費を控えたい」という意見は、増税前のレベルにまで戻っている（19年９月34件→同年10月530件→20年２月23件）。
特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は20.5％と、２月としては過去最低値となった。その内訳をみると、｢化粧品｣、｢スマートフォン･携帯電話｣を除く全てのカテゴリーで前年からマイナスとなっている。なお、「食品(前年比－３件)」、「飲料(同－７件)」といった生活必需品では前年からの減少幅が小さい一方、「外食（同－45件）｣、「旅行（同－35件）｣、「ファッション（同－25件）」では前年からの減少が大きくなっている。
２月はもともと引き締め意識が強い月ということもあり、すでに引き締めている生活必需品をさらに控えるというよりは、気持ち次第で抑えられる消費を控えたい気持ちが強いようだ。
同調査結果は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2020/01/202002.pdf