2019年（１～12月）に「休廃業・解散」した企業（個人事業主を含む）は、全国で２万3634件（前年比2.6％増）判明したことが、帝国データバンクが20日に発表した「全国休廃業・解散の動向調査」結果で分かった。前年（２万3026件）を608件上回り、３年ぶりの増加に転じた。このうち、経営者が自主的に経営や事業を畳むケースを含んだ「休廃業」は１万2764件で、この件数は７年ぶりに増加した。
また、「解散」は１万870件で、2016年の１万617件を上回り過去最多を更新。大企業の子会社の再編なども背景に４年連続で１万件を超える水準で推移した。休廃業・解散件数は2019年の法的整理である倒産件数（8354件）の2.8倍と高水準で推移。「休廃業・解散率」は1.61％と前年を0.04ポイント上回り、３年ぶりに増加に転じた。この結果、2019年の休廃業・解散企業における従業員数合計は約６万７千人に達した。
代表者年代別にみると、リタイア適齢期に当たる「70代」が7197件（構成比37.6％）と約４割を占め、３年連続で全年代中最多となり、集計可能な2000年以降でも最多件数となった。年齢別では、最多の年齢が10年前の2009年の62歳から、2018年には初めて70歳に到達。2019年は2018年を上回る「71歳」に達した。平均年齢は67.9歳となり、いずれも集計開始以降で過去最高を更新した。
業種別では、全７業種中５業種で前年を上回った。なかでも「サービス業」（5221件、構成比22.1％）は前年から2.7％増加し、２年ぶりの前年比増加となった。他方、減少となった２業種のうち、「建設業」は7087件（構成比30.0％）となり休廃業・解散のなかで最多となったが、件数は2017年以降３年連続で減少した。「運輸・通信業」（422件、同1.8％）も、2018年以降２年連続の減少に転じた。
業種細分類の件数では、最も多かったのが「木造建築工事」の1231件。以下、「非営利的団体」（961件）、「土木工事」（694件）、「不動産代理・仲介」（564件）、「土木建築サービス」（432件）と続き、上位20業種中12業種が「建設業」で占められた。他方、休廃業・解散率の高い業種では、牛乳配達などを手掛ける「牛乳小売」（4.09％）が前年から2.53ポイント急増して全業種中トップとなった。
２位以下は、「寝具小売」（3.77％）、「米穀類小売」（3.71％）、「技術提供」（3.68％）、「畳小売」（3.52％）などが続く。上位20業種中14業種が「小売業」となり、2018年から４業種増加。休廃業・解散率でトップの「牛乳小売」は、2019年の倒産でも10件発生し過去最多を記録。牛乳配達は総じて労働集約産業であり身体的な負担も大きく、経営環境の悪化や代表の高齢化もあって、事業継続を断念したケースが多いとみられる。
「全国休廃業・解散の動向調査」は↓