日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した「2019年度ロシア進出日系企業実態調査」結果（有効回答数102社）によると、2019年を「黒字」と回答した企業割合は68.3％と、３年連続で約７割を維持した。マクロ経済の減速がみられる中でも、現地市場での売上増加、販売効率の改善などを背景に好調を維持。前年（2018年）と比べた2019年の営業利益見込みについては、「横ばい」が前年比7.1ポイント増の42.2％と過去最大となった。
製造業では「悪化」と回答した企業が32.1％と「改善」（28.6％）を上回った。主な理由（複数回答）として、「現地市場での売上減少」（55.6％）、「人件費の上昇」（55.6％）、「調達コストの上昇」（44.4％）、「為替変動」（33.3％）などが指摘されている。2020年の営業利益見通しでも「横ばい」が52.0％（9.0ポイント増）となり、景気減速の中で、黒字は維持するものの、営業利益は「横ばい」とする企業が増加した。
今後１～２年の事業展開については、「拡大」と回答した企業が44.1％（9.4ポイント減）で２年連続減少。「拡大」と回答する企業の割合の増減は、当該年の経済成長予測にリンクする傾向がみられている。「縮小」、「第三国（地域）へ移転・撤退」はそれぞれ１％に過ぎず、「現状維持」が過去最大の53.9％に達し、様子見の感が強まっている。「拡大」する理由（複数回答）として、「現地市場での売上増加」（88.9%）が引き続き最多となった。
昨年の調査に比べ「成長性・潜在力の高さ」（46.7％）、「輸出拡大による売上増加」（20.0％）、「生産・販売ネットワーク見直し」（20.0％）、「コスト低下」（13.3％）を挙げた企業の割合が増えた。「拡大」する機能（複数回答）については、80.0％の企業が「販売機能」と回答。製造業では「物流機能」（66.7％）が６割を超え、「生産（汎用品）」（22.2%）も増加した。一方、「生産（高付加価値品）」、「研究開発」を挙げる企業の割合は減少した。
経営上の問題点（複数回答）をみると、販売・営業面では、引き続き「競合相手の台頭（コスト面で競合）」が53.5%で最多（2.6ポイント増）。財務・金融・為替面では「現地通貨の対ドル／ユーロ為替レートの変動」が前年比13.7ポイント減の45.1％となったが、引き続き主要な問題点として指摘されている。加えて、「税務の負担」が9.1ポイント増の28.4％に拡大。2019年１月に実施された付加価値税増税（18％→20％）の影響とみられる。
同調査結果は↓
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/d6f74b4b3a3c424c/20190026.pdf