2019年４月１日に「働き方改革関連法」が施行され、一部の分野では2020年４月から中小企業が新たに適用対象となるなど、その範囲は順次拡大される予定となっている。帝国データバンクがこのほど発表した「働き方改革に対する企業の意識調査」結果（有効回答数：約１万社）によると、自社の「働き方改革」への取り組み状況については、「取り組んでいる」と回答した企業は60.4％となった。
前回調査（2018年８月）の37.5％から22.9 ポイント増となり、取り組んでいる企業の割合は大幅に増加。また、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」（16.3％）と合わせると76.7％にのぼり、４社に３社が働き方改革への取組みに積極的であることが分かった。一方、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は2.0％、「取り組む予定はない」は8.9％で、合計10.9％の企業は働き方改革に消極的だった。
働き方改革への取組み状況について『積極的』（「取り組んでいる」、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」の合計）な企業の具体的内容（複数回答）は、「休日取得の推進」が77.2％でトップ、次いで「長時間労働の是正」が71.0％で続き、この２項目が突出して高くなっている。さらに、労務・人事面では「人材育成」（49.6％）や「健康管理の充実」（45.9％）なども高かった。
また、業務改善（生産性向上）に関しては、「業務の合理化や効率化のためのＩＴ・機器・システムの導入」（43.6％）、経営・事業面では「職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化」（44.7％）などが４割を超えた。一方で、2020年４月から導入される同一労働同一賃金などの「非正規従業員の処遇改善」は22.9％。また、「副業の許可」は9.2％、「サテライトオフィスやテレワークの導入」は7.8％と低水準にとどまった。
働き方改革への取組みに関して、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」又は「取り組む予定はない」企業のその理由（複数回答）は、「必要性を感じない」が34.2％で最も高かった。さらに「効果を期待できない」（25.4％）が続き、働き方改革に取り組んでいない企業では、必要性や効果に懐疑的である様子がうかがえた。また、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」（22.4％）も上位となった。
同調査結果は↓