東京商工リサーチが発表した「飲食業倒産動向調査」結果によると、2019年の「飲食業」倒産は799件（前年比7.9％増）で、２年ぶりに前年を上回った。バブル末期の1990年以降の30年間では、2011年の800件に次いで２番目の多さとなった。飲食業の内訳は、「食堂、レストラン」が227件（同21.3％増）のほか、「持ち帰り飲食サービス業」が24件（同20.0％増）、「喫茶店」が63件（同16.6％増）と、いずれも増加した。
負債総額は503億8700万円（同45.9％増）で、２年ぶりに前年を上回った。ただ、負債で１億円未満が725件（構成比90.7％）、資本金でも１千万円未満が713件（同89.2％）と、いずれも約９割を占め、小・零細業者の淘汰が目立つ。消費者の支出抑制が続くなか、特徴のない店舗は集客力にハンディを抱え、さらに人手不足で人件費も上昇しており、小・零細業者の生き残りは難しい時代に入っている。
飲食業を細かく分類した業種小分類では、最多が「食堂、レストラン」の227件（構成比28.4％）、次いで、日本料理店・中華料理店などを含む「専門料理店」が192件（同24.0％）、居酒屋などの「酒場，ビヤホール」が137件（同17.1％）、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」と「喫茶店」が各63件。件数が最多だった「食堂、レストラン」は、2014年の204件を上回り、1990年以降の30年間では最多記録を更新した。
原因別では、「販売不振」が667件（前年比10.0％増）で最多。以下、「事業上の失敗」38件（同5.0％減）、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」28件（同28.2％減）の順。労働集約型の飲食業では、慢性的な人手不足に加え、同業者との競合で業績不振から抜け出せないケースが多い。また、近年は創業支援による「起業」ブームも背景にあるが、甘い事業計画のままの創業も目立ち、後継者難の老舗と併せて業歴の浅い企業の倒産も少なくない。
負債額別では、「１億円未満」が725件（前年比7.2％増）。内訳は、「１千万円以上５千万円未満」が658件（前年比9.8％増）、「５千万円以上１億円未満」67件（同12.9％減）。小規模企業を中心にしているが、一方では多店舗展開で失敗する倒産も出ている。資本金別では、個人企業を含む「１千万円未満」が713件（同9.8％増）。構成比は89.2％と約９割を占め、前年より1.5ポイント上昇した。資本背景が脆弱な企業の倒産増が際立った。
同調査結果は↓