2019年の民間主要企業の年末一時金の妥結額は86万8604円で、７年連続の増加、過去最高額となったことが、厚生労働省の集計で分かった。妥結額は前年に比べて5618円（0.65％）の増加。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた336社。また、平均要求額は、把握できた249社でみると90万6344円で、前年比6033円の増加だった。
妥結額を業種別にみると、「食料品・たばこ」（30社）が95万8743円（対前年比4.28％増）で最も高く、次いで「自動車」（52社）が95万3825円（同0.30％増）、「窯業」（６社）が94万7898円（同▲0.60％）、「建設」（27社）が93万3994円（同▲1.35％）などの順。一方、最も低いのは「卸・小売」（22社）が62万9482円（同0.85％増）、次いで「その他製造」（11社）で63万7921円（同▲2.28％）などの順となっている。
妥結額の対前年度比が高い業種では、「電力・ガス」（８社）が7.72％増（妥結額78万8355円）、「サービス」（５社）が5.00％増（同64万9597円）などの順。一方、最も低い業種は「金融」（５社）の▲6.71％（同66万6556円）、次いで「非鉄金属」（11社）の▲4.18％（同78万6053円）。増加は全21業種中９業種のみ。また、妥結時期が判明している企業303社についてみると、９月末までに全体の83.5％（前年80.0％）が妥結している。
夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業は、全体の69.9％（235社）となり、前年（71.5％）から減少。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業の割合は13.4％（45社）、業績連動方式は15.2％（51社）だった。なお、2019年の夏季一時金の妥結額は84万5453円、前年比▲2.90％も、６年連続80万円台の高水準だった。
同妥結状況は↓