帝国データバンクが14日に発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、昨年2019年の倒産件数は8354件で、前年（8063件）比は3.6％の増加となり、２年ぶりに前年を上回った。業種別では、７業種中、小売業や製造業など６業種で前年を上回った。また、地域別では、９地域中、東北や関東、四国などの７地域で、前年に比べ増加した。
一方、負債総額は１兆4135億8500万円（前年１兆6255億5200万円、前年比▲13.0％減）と最小だった前年をさらに下回り、比較可能な2000年以降で最小となった。月別では、12ヵ月中６ヵ月で前年同月を下回った。負債トップは、パナソニック（株）の連結子会社で、ブラウン管の映像ディスプレイ装置などを製造していたMT映像ディスプレイ（株）（大阪府、特別清算、２月）の約1050億円だった。
倒産件数を業種別にみると、７業種中６業種で前年を上回った。このうち小売業（1945件）は、人件費の上昇や個人消費の低迷が影響し、前年比7.0％増と件数全体を押し上げた。なかでも飲食店（732件）は過去最多の件数となった。製造業（952件、同2.7％増）は、原材料費の高騰などの影響でパルプ・紙・紙加工品製造業（24件、同71.4％増）や繊維製品製造（78件、同52.9％増）などが増加し、2009年以来10年ぶりの増加に転じた。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は5163件（前年比3.8％増）となった。構成比は11年連続で上昇し、比較可能な2000年以降最高の61.8％（同0.1ポイント増）を占めた。負債１億円以上の倒産（2047件、同4.2％増）は10年ぶりの増加に転じた。資本金規模別では、資本金1000万円未満（個人事業主含む）の倒産は5597件（同6.2％増）、構成比は67.0％（同1.6ポイント増）を占めた。
地域別にみると、９地域中７地域で前年同月を上回った。東北（403件、前年比14.8％増）は復興需要の落ち着きなどから３年連続の増加で、東日本大震災のあった2011年（446件）以来の400件超となった。関東（2981件、同3.6％増）は７業種中５業種が増加し、建設業や小売業の増加が目立った。四国（180件、同20.8％増）は建設業と製造業が大幅に増加した。
同倒産状況の概要は↓