経済産業省はこのほど、キャッシュレス・ポイント還元事業の本年１月11日時点までの登録申請数が約99万店、登録加盟店数が約95万店となることを明らかにした。また、事業開始前と事業期間中に実施した消費者及び店舗向けアンケートの調査結果を公表した。同調査は、ポイント還元開始前の2019年８～９月と開始後の11～12月に、全国約２万７千人の消費者と約４千店の還元事業参加店を対象に実施したもの。
消費者向けの調査結果によると、キャッシュレス支払いの利用時に最大で購入額の５％が還元されることによるキャッシュレス支払いの変化は、「ポイント還元事業をきっかけにキャッシュレス支払いを初めて利用した」が13.1％、「今までも利用しており、支払い手段を増やした」が29.3％となり、約４割の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた又は支払い手段を増やしたと回答した。
還元事業によるキャッシュレス頻度の変化は、約４割が「これまでよりもキャッシュレスで支払う頻度が増えた」と回答。還元事業による購入店舗の変化は、約３割強が「ポイントが還元される店舗で購入するようになった」と回答。また、消耗品（食品・日用品）、耐久消費財（家具・家電）、サービス商品（美容・健康・旅行など）全てにおいて、10月の消費税率引上げに当たり、約半数がポイント還元を理由にまとめ買いをしなかった。
一方、店舗向けの調査結果によると、還元事業によるキャッシュレスの導入は、「初めてキャッシュレスの支払い手段を導入した」が34.0％、「還元事業参加前からキャッシュレス支払い手段を導入していたが、還元事業をきっかけにキャッシュレス支払い手段を増やした」が37.8％となり、還元事業参加店舗の約７割強が、還元事業をきっかけに、キャッシュレスを始めた又は支払い手段を増やしたと回答している。
還元事業による売上確保効果は、加盟店舗の約39％が「売上に効果があった」と回答。顧客確保効果では、約37％が「顧客確保に効果があった」と回答した。また、還元事業参加店舗の売上に占めるキャッシュレス決済比率については、同事業の前後で、平均約27％から約34％と約1.25倍に上昇。さらに、還元事業をきっかけに、キャッシュレスを導入又は増やした店舗の約39％が「業務効率化に効果があった」と回答している。
「消費者及び店舗向けキャッシュレス調査」結果は↓
https://cashless.go.jp/assets/doc/200110_questionnaire_report.pdf