東京商工会議所が発表した「中小企業の経営課題に関するアンケート調査」結果（有効回答数1507社）によると、経営状況について、黒字企業の割合は56.2％と昨年（62.3％）を下回り、過去５年間で最も低くなり、上昇傾向が止まった。業種別では、「製造業」（黒字が前年比12.6ポイント減の52.1％）、「小売業」（赤字が同6.0ポイント増の21.5％）の低下が目立つ。業界の展望は、小売業において拡大・縮小が増加し、二極化の傾向がみられる。
売上と事業コストについて、売上高が増加した割合は40.6％と、昨年を2.8ポイント下回った。販売・受注量の増加割合は36.5％と同4.5ポイント減少と３年前調査の水準（36.5％）まで減少した一方で、販売・受注単価は増加が26.2％で同0.9ポイント上昇し、４年前から「上昇」傾向が続く。事業コストは、人件費、仕入・原材料費、物流コストが１年前と比べて増加した企業は約６割となった。
経営資源（金融）について、「経営者保証に関するガイドライン」の認知度は、「名称・内容ともに知っている」（21.7％）、「名称のみ知っている」（36.5％）が、約６割に増加。また、民間金融機関から 「説明がなかった」は 44.3％と、昨年に比べ約５％改善した。担保等設定状況においては、「不動産担保」は全体の約４割（38.0％）が設定されている一方、「動産担保」の利用者は6.3％と１割に満たない。
融資における代表者保証を取らない割合は増加傾向にあり、特に「プロパー融資」において増加割合が顕著。一方、「保証協会付融資」では、代表者保証を不要とする制度が昨年創設されたものの、依然として83.9％に代表者保証がついており、代表者保証契約の割合は高い状況にある。働き方改革への対応では、「年次有給休暇の取得義務化」、「時間外労働の上限規制」に「対応済・対応の目途が付いている」企業はいずれも７割未満だった。
抜本拡充された事業承継税制について、「改正・内容ともに知っている」は24.0％にとどまった。利用する際に３年以内に提出が必要な特例承継計画の申請は、「未定」が37.5％と最多。Ｍ＆Ａ（第三者承継）へのイメージは、約５割が「良い手段だと思う」と回答。自社株式評価では、約４割が「評価したことがない」と回答。小規模ほど少ない結果となった一方、従業員100人超の企業でも10 社に１社が「評価したことがない」と回答した。
同調査結果は↓