2019年は10月に消費税率10％への引上げと軽減税率制度が導入されたほか、天候不順や台風などの自然災害が多く発生し、スーパーマーケット経営業者にとっても対応を迫られる年となった。帝国データバンクが発表した「スーパーマーケット経営業者の倒産動向（負債1000万以上、法的整理のみ）調査」結果によると、2019年のスーパーマーケット経営業者の倒産件数は2018年の21件を上回り、30件（前年比42.9％増）となった。
2013年以降減少傾向で推移していたが、７年ぶりに前年比増加に転じた。多くが地域密着型の独立系スーパーマーケット経営業者で、競合他社との競争激化が倒産の背景にある。一方、負債総額は188億3000万円（前年比125.4％増）となり2018年の83億5500万円を大きく上回った。2019年１月に特別清算開始命令を受け、2007年以降２番目の大型倒産となった（株）広電ストア（広島県、負債約70億円）が全体を押し上げた。
態様別にみると、「破産」が25 件で最多、次いで、「特別清算」が４件、「民事再生」が１件となった。全業種全地域の倒産を態様別にみると「破産」は約90％以上、「特別清算」は約３％で推移しており、スーパーマーケット経営業者の倒産では2015年以降、特別清算の構成比が10％前後と比較的割合が高い特徴がある。別企業や新会社に事業譲渡を行うことでスーパーマーケットの運営を維持し、その後特別清算を行うケースが多い。
地域別にみると、「関東」が７件（構成比23.3％、内訳＝栃木県２件、茨城県２件、群馬県１件、埼玉県１件、東京都１件）で最多となり、そのうち栃木県、茨城県で２件ずつ発生した。次いで、「北陸」の６件（同20.0％、内訳＝富山県３件、新潟県２件、福井県１件）、「東北」の４件（同13.3％、内訳＝宮城県２件、青森県１件、福島県１件）と続いた。都道府県別では富山県と愛知県の３件がトップ。９地域中６地域で前年比増加となった。
業歴別にみると、「30年以上」が22 社（構成比73.3％）で最多となった。次いで、「10～20年未満」５件（同16.6％）が続き、業歴10年以上の企業が９割超を占めた。最も業歴が長かったのは1805年（文化２年）創業で業歴200年を超えるイタコ大黒天の遠峰酒造（株）（茨城県、負債約６億5000万円、特別清算）となった。
同調査結果は↓